ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名（うち社外取締役5名、社外比率約45.5%）で構成される取締役会を設置し、執行役員制度・指名報酬委員会（社外取締役5名含む7名構成）を採用してガバナンス強化を図っている。
リスク管理
ALM委員会（信用・市場・流動性リスク）、オペレーショナル・リスク管理委員会（事務・システム等）、コンプライアンス委員会の3委員会を毎月開催し、全リスクを集約して取締役会へ報告する統合的リスク管理体制を構築。気候変動リスクについては「気候変動リスク管理規程」を策定し、統合的リスク管理の枠組みで対応している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は株式分割（1→3株）を考慮し実質510円相当（分割後換算）。配当性向41.3%、配当金総額8,363百万円。2027年3月期は年間200円（中間100円＋期末100円）を予想、配当性向42.8%見込み。自己株式取得は当期10百万円と限定的。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は2025年9月30日基準日で1株につき3株の株式分割を実施。分割後ベースで中間150円・期末120円（分割後換算）、分割考慮前では年間510円（中間150円×3＋期末360円相当）。配当性向は41.3%（連結）。2027年3月期は年間200円（中間100円＋期末100円）を予想し、配当性向42.8%を見込む。自己株式取得は機動的に実施する方針だが、当期の取得額は10百万円にとどまった。
ESG
マテリアリティとして「健全な地域経済の成長への支援」「持続可能な環境保全への貢献」「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を特定し、ESG投融資を2030年度までの10年間累計1兆円実行する目標（2025年度末累計5,097億円実行済）を掲げるとともに、CO₂排出量（Scope1・2）の2030年度70%削減・2050年ネットゼロ目標、女性管理職比率12.2%（2030年度目標15.4%）等のDEI&B指標を設定・開示している。
最終更新: 2026年6月18日