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日本証券金融株式会社

8511東証プライムその他の金融業

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日本証券金融株式会社8511

証券金融業

日証金グループの中核セグメント。貸借取引・セキュリティ・ファイナンス業務を担う。

期間今期前期増減率
セグメント営業収益(外部顧客、通期)102,945百万円53,015百万円
セグメント利益(経常利益ベース、通期)13,833百万円10,608百万円
セグメント資産14,665,685百万円12,901,417百万円
減価償却費291百万円329百万円
貸借取引業務(除く品貸料)営業総利益6,977百万円4,385百万円
セキュリティ・ファイナンス業務営業総利益7,095百万円7,343百万円
有価証券運用等営業総利益2,794百万円3,176百万円

事業詳細

日本唯一の証券金融会社として、金融商品取引法に基づく免許のもと貸借取引業務を運営。貸借取引(融資・貸株)、株券レポ取引・債券レポ・現先取引等のセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務を展開。顧客は金融商品取引業者・機関投資家・個人投資家等。証券・金融市場のインフラ機能を担い、グループ外部顧客向け営業収益の約90%を占める中核セグメント。

直近の概況

株式市況堅調・金利上昇を背景に貸借取引が急拡大、セグメント利益は前期比30.4%増。

2026年3月期の証券金融業セグメント利益は13,833百万円(前期比30.4%増)。株式市況の堅調推移と市場金利の上昇による資金需要増加を背景に、貸借取引業務(除く品貸料)の営業総利益が6,977百万円(前期比59.1%増)と大幅増益。一方、債券レポ・現先取引は3,085百万円(同24.0%減)と減益。第8次中期経営計画を契機に保有有価証券の計上区分を流動資産へ変更し、セグメント資産は14,665,685百万円(前期比13.7%増)に拡大。

主要プロダクト

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貸借取引業務

金融商品取引法に基づき、証券会社が顧客の信用取引に必要な資金(融資)および有価証券(貸株)を供給する業務。2026年3月期の平均残高は融資4,043億円(前期比335億円増)、貸株2,523億円(同928億円増)と大幅拡大。営業総利益は6,977百万円(前期比59.1%増)と最大の増益寄与。

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セキュリティ・ファイナンス業務

株券レポ取引等、債券レポ・現先取引、一般信用ファイナンス、一般貸株、リテール向けを含む。2026年3月期の平均残高はセキュリティ・ファイナンス全体で132,523億円(前期比10,364億円増)。株券レポ取引等は2,166百万円(前期比23.1%増)と増益の一方、債券レポ・現先取引は3,085百万円(同24.0%減)と減益。

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有価証券運用業務

貸借取引業務等で受け入れた担保金等を活用した有価証券運用。2026年3月期の営業総利益は2,794百万円(前期比12.0%減)と減益。第8次中期経営計画を契機に、セキュリティ・ファイナンス業務および信託銀行業務のために保有する有価証券の計上区分を固定資産から流動資産へ変更。

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国債等現先取引業務(登録金融機関業務)

金融機関として登録のうえ、国債等を対象とした現先取引を提供。債券レポ・現先取引の平均残高は120,733億円(前期比7,736億円増)と残高は拡大しているが、金利環境の変化等により収益は前期比24.0%減の3,085百万円となった。

成長ドライバー

  • 市場金利の上昇による貸付金利の上昇と資金需要の増加(日銀マイナス金利政策解除後の金利環境移行)
  • 株式市況の堅調推移を背景とした貸借取引業務・株券レポ取引等の残高拡大
  • 債券レポ・現先取引における海外からの日本国債借入ニーズと国内機関投資家の運用ニーズのマッチング拡大
  • 取引先(外国金融機関等)の拡大および取扱有価証券の多様化によるセキュリティ・ファイナンス業務の伸長
  • 第8次中期経営計画に基づく有価証券計上区分の流動資産への変更による業務運営の最適化

リスク

  • 株式市況の悪化による貸借取引業務・株券レポ取引等の残高・収益の減少リスク
  • 市場金利の低下による貸付金利収益の縮小リスク
  • 債券レポ・現先取引の取引ロットの大きさに伴うバランスシート膨張と信用リスク集中リスク(ただし日次モニタリング・マージンコールで管理)
  • 米国関税政策等の外部環境変化が国内株式市場・金融資本市場に及ぼす影響
  • 品貸料(有価証券貸付料)の市場環境依存による収益変動リスク
  • 債券レポ・現先取引の収益悪化(2026年3月期は前期比24.0%減の3,085百万円)が継続するリスク

最終更新: 2026年6月24日