日本証券金融株式会社

貸借取引業務は金融商品取引法第156条の24に基づく内閣総理大臣の免許業務であり、子会社の日証金信託銀行も銀行法等の免許・認可を受けて運営している。何らかの理由により免許取消や業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では処分を受けるような事由は発生していないが、証券金融会社は業務範囲が法令により制限されており、新規業務の承認が得られない場合には事業機会を逸失するリスクもある。

当社はコンプライアンス統括部を中心に定期的な研修や啓蒙活動を実施しているが、役職員の故意または過失によりコンプライアンス・リスクが顕在化した場合、取引先との信頼関係の低下や損害賠償・行政処分等に直面するおそれがある。新規業務の開始による業務内容の複雑化に伴い、新たなコンプライアンス・リスクが生じる可能性も念頭に置く必要がある。グループ各社間での情報・認識共有を通じて対応しているが、法人としてリスクが顕在化した場合の影響は財政状態および経営成績に及ぶ。

貸借取引業務は当社の免許業務であり収益の根幹を担うが、株式市況の動向等の影響から個人投資家の利用が減少し、制度信用取引残高・貸借取引残高が減少した場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。個人投資家の運用スタイルが先物取引や一般信用取引へ多様化する中、制度信用取引・貸借取引の普及活動に取り組んでいるが、これらの取り組みが残高増加に直結するとは限らない。株式市場における取引高が縮小する局面では、収益基盤の多様化が進む中でも依然として大きなリスク要因となる。

当社グループはALMの一環として国内外の債券・外貨建て有価証券・市場性株式・非上場投資信託等を保有しており、金利急騰・円高・株価下落等により評価損や実現損が発生する可能性がある。各国中央銀行の金融政策変更や財政政策への信認低下が国債金利急騰を招く場合、または金融市場の混乱により正常な取引が困難となる場合にも損失が生じうる。デリバティブ取引等によるヘッジオペレーションを実施しているが、突発的な市場急変動が発生した場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはコールマネー・コマーシャル・ペーパー・債券レポ取引等の短期資金を主な調達手段としており、金融市場の混乱や短期金利の急激な上昇により資金調達コストが上昇したり取引制限を受ける可能性がある。また、日本国債の格下げ等の外部要因を含む当社格付の引き下げが生じた場合、取引条件の悪化や十分な資金・有価証券の確保が困難となるリスクがある。調達手段の多様化や日証金信託銀行との連結ベースでの資金繰り管理により対応しているが、これらのリスクが顕在化した場合の財務的影響は大きい。

当社は証券会社と同様に自己資本規制比率200％の維持が求められており、これを下回った場合には日銀オペレーション等の参加資格の全部または一部停止措置を受け、業務の安定運営に支障が生じる可能性がある。子会社の日証金信託銀行についても単体自己資本比率4％以上の国内基準を維持する必要があり、基準を下回った場合には業務の全部または一部の停止命令を受けるリスクがある。充分な自己資本の維持に努めているが、金融市場のテールリスク発生時には2008年リーマンショック時のように連結最終赤字を計上した経験もあり、注視が必要である。

当社は証券市場インフラとしての貸借取引業務に必要なシステムを含む多様な情報システムを運用しており、ネットワーク・機器類の二重化やコンティンジェンシープランの策定等により障害防止に努めている。しかしながら、不測の要因により業務継続に支障が生じる重大なシステム障害が発生した場合には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。証券市場インフラとしての性格上、システム障害は市場全体への波及リスクも伴うため、特に重要なリスク項目として位置づけられる。

デジタル技術の高度化に伴いサイバーリスクが高まる中、高度化・巧妙化されたサイバー攻撃等により想定外のシステム障害が発生し業務継続に甚大な支障が生じる可能性がある。また、人為的ミスや不正行為・外部犯罪等によって取引先情報等の重要な情報が漏洩した場合には、信用力の低下を招き財政状態および経営成績に影響を及ぼすリスクがある。グループ各社と連携したサイバーセキュリティ態勢の強化やセキュリティ対策の整備・周知徹底に取り組んでいるが、脅威の高度化に対して継続的な対応が求められる。

大規模災害・停電・戦争・テロ・感染症等が発生した場合、当社グループの業務運営に支障をきたすリスクがある。当社は大阪支社等を活用したデュアル・オペレーション体制やテレワーク推進、子会社における合同訓練参加等の業務継続体制を構築しているが、想定を大幅に上回る事象が発生した場合には対応が困難となる可能性がある。証券・金融市場のインフラを支える企業としての責務から、業務継続体制の維持は特に重要な経営課題である。

子会社の日本ビルディングは不動産市況の悪化や空室率上昇により業績が悪化するリスクを抱えており、戦略的なビル建替え等を実施した場合には一時的な費用発生や工期中の賃料収入減少が生じる可能性がある。持分法適用関連会社2社が営む情報処理サービス業務においては、取引先企業のシステム投資意欲の減退やシステム障害等が発生した場合に持分法投資損益に影響を及ぼすリスクがある。これらグループ会社固有のリスクが顕在化した場合には、当社グループ全体の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。