日本証券金融株式会社8511
ガバナンス
指名委員会等設置会社として監督と執行を分離。取締役7名（社外5名・社内2名）で構成し、取締役会議長および指名・監査・報酬の三委員会委員長は全て社外取締役が務める。2025年度は取締役会を12回開催し、実効性評価を毎年実施。
リスク管理
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を活用し経営管理とリスク管理を一体運営。取締役会がリスク管理方針・リスクアペタイト指標を決定・監督し、業務運営部署とリスク管理部署の相互牽制体制および統合リスク管理の枠組みを構築。気候変動リスクも統合リスク管理の枠組みで管理する。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり86円（中間40円・期末46円）、配当性向66.3%。2027年3月期は94円（中間・期末各47円）を予想し、配当性向69.2%を見込む。自己株式取得も継続実施（当期3,401百万円）。
配当方針
中間・期末の年2回配当を基本方針とする。2026年3月期の1株当たり年間配当は86円（中間40円・期末46円）、配当性向66.3%、純資産配当率5.2%。2027年3月期は1株当たり94円（中間・期末各47円）を予想し、配当性向69.2%を見込む。なお、2025年3月期の配当には特別配当（中間・期末各8円）が含まれていた。
ESG
TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会の分析（2℃・4℃シナリオ）を実施し、CO2排出量（Scope1+2）は2020年度874t-CO2から2025年度671t-CO2へ削減。東京大学との分散型台帳技術（DLT）共同研究、アジア証券金融会社との国際協力、2024年10月に人権方針を新たに策定するなど、E・S・G各分野で取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月24日