SBIホールディングス株式会社

事業詳細

国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を展開。SBI証券・SBI新生銀行・住信SBIネット銀行・SBIインシュアランスグループ等を擁し、顧客中心主義に基づく低コスト・高利便性のサービスを提供する。2026年3月期は住信SBIネット銀行株式の譲渡に伴う関連会社株式売却益および銀行事業における償却原価で測定される金融資産からの受取利息増加が大幅増益を牽引し、グループ全体の収益・利益の両面で最大の貢献セグメントとなっている。

直近の概況

住信SBIネット銀行株式売却益と受取利息増加で税引前利益が前期比2.2倍超に拡大

2026年3月期において、住信SBIネット銀行株式の譲渡に伴う関連会社株式売却益（約141,600百万円相当）および銀行事業における償却原価で測定される金融資産からの受取利息増加が主因となり、セグメント税引前利益は424,961百万円（前期比115.4%増）と大幅増益を達成。収益も1,582,508百万円（同34.8%増）と拡大した。なお、韓国SBI貯蓄銀行は2026年4月6日付で教保生命保険への株式一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しており、次期以降の連結収益貢献が縮小する見込み。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日銀の金利正常化に伴う銀行事業の受取利息増加（償却原価で測定される金融資産からの金利収益拡大）
• SBI証券「ゼロ革命」による口座数急増と収益源多様化による逸失収益のオフセット
• SBI新生銀行の法人向け貸出残高増加および海外事業での手数料収益拡大
• 住信SBIネット銀行の住宅ローン貸出拡大と運用利回り上昇による資金運用収益増加
• SBIインシュアランスグループの保有契約件数の堅調な増加

リスク

• 株式市場のボラティリティ上昇による証券関連収益の変動リスク
• 日銀の追加利上げペースの不確実性（トランプ政権の関税政策が追加利上げの足かせとなる可能性）
• SBI証券「ゼロ革命」による手数料収益の構造的な逸失
• 韓国SBI貯蓄銀行の持分法適用関連会社化に伴う連結収益貢献の縮小および売却益計上額の不確実性
• 海外金融事業における信用リスクおよび為替変動リスク
• SBI新生銀行の公的資金返済（約2,300億円を2025年7月31日に完済予定）に伴う財務負担