SBIホールディングス株式会社

当企業グループはグループCSIRTおよび各社の情報セキュリティ管理責任者による横断的な体制を整備しているが、サードパーティを含む外部委託先の脆弱性や新たな攻撃手法により、個人情報・機密情報の漏洩・毀損が発生するリスクがある。顕在化した場合、顧客からの損害賠償請求、監督官庁による行政処分、グループ全体のレピュテーション低下を招き、経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。ISO/IEC 27001等の国際標準を参照した対策を継続的に改善しているが、完全な防止は困難と認識している。

当企業グループは証券・銀行・保険・暗号資産交換業等の多岐にわたる金融事業を営み、金融商品取引法・銀行法・保険業法・資金決済法等の広範な法令規制の適用を受けている。法令の施行・改正や監督官庁との見解相違が生じた場合、業務改善命令・業務停止命令・登録取消等の行政処分を受けるリスクがあり、事業遂行に直接的な支障をきたす。特に自己資本規制比率（証券：120%、銀行：4.0%）を下回った場合の業務停止リスクは財政状態への影響が大きい。

証券関連事業の収益は株価・株式市場の取引高に強く依存しており、株価下落時には取引高が縮小する傾向がある。また、銀行関連事業では金利急上昇による債券価格下落や信用損失引当金の追加計上リスクを抱えており、投資事業ではIFRS基準に基づき保有投資有価証券の公正価値変動を毎四半期損益認識するため、市場変動が直接業績に反映される。これらの市場リスクは当企業グループがコントロールできない外部要因に大きく左右される。

当企業グループはインターネットを主たる販売チャネルとし、証券・銀行・保険等の金融サービスをオンラインで提供しているため、システムの安定稼働が事業継続の根幹をなす。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信障害、自然災害等によるシステム障害が発生した場合、取引処理の誤り・遅延、サービス停止、損害賠償負担が生じるとともに、グループ全体の信頼低下につながる。365日24時間監視・基幹システム二重化・複数拠点バックアップ等の対策を講じているが、完全な防止は困難と認識している。

当企業グループは積極的なM&Aを含む業容拡大を基本方針としているが、買収先企業との統合困難、期待シナジーの未達、のれんを含む無形資産の減損、買収先キーパーソンの離脱等のリスクを内包する。海外企業買収においては為替リスク・現地規制リスク・カントリーリスクが加わり、監督官庁の承認が必要な場合に必要な時期に承認を得られない可能性もある。これらリスクの顕在化は当企業グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。

当企業グループは関連会社への投資を含む多額の投資有価証券を保有しており、クレジット市況悪化・金利急上昇等により評価損が発生するリスクがある。また、事業会社等への融資において融資先の業績悪化による貸倒損失や信用損失引当金の追加計上が必要となる場合があり、不動産市場の状況によっても関連債権の信用損失引当金追加計上リスクが存在する。コンシューマーファイナンス事業では過払金返還請求に対する引当金が不十分となる可能性も残存している。

当企業グループはエクイティファイナンス・金融機関借入・社債発行等により事業資金を調達しているが、世界的な金融市場の悪化や金利上昇、信用格付の引下げにより有利な条件での資金調達が困難となるリスクがある。銀行関連事業においても、リテールバンキングの預金基盤の伸び悩み、公社債市場の変化、外貨資金調達の不安定化等により流動性リスクが顕在化する可能性がある。格付低下は銀行間市場での短期資金調達やデリバティブ取引条件にも悪影響を及ぼす。

「SBI」ブランドを冠した一企業のコンプライアンス違反・不祥事・顧客対応の問題がグループ全体の評価に直結する構造にあり、役職員・合弁パートナー・提携企業の行為・不正もグループへの不利な報道につながる可能性がある。また、当企業グループの商号や代表取締役を騙った詐欺的行為が発生しており、当企業グループに非がない場合でも風評被害を受けるリスクがある。顧客・受託の減少や資金調達・人材採用への悪影響が経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。

当企業グループは暗号資産交換業者として登録を受け事業を展開しているが、暗号資産の価格変動・取引規模の変動が収益に直接影響するほか、電子ウォレットへの不正アクセスによる暗号資産消失リスクを抱える。法令・自主規制ルールの制定・改定により事業環境が著しく変化する可能性があり、証拠金取引における顧客の急激な価格変動への対応不能による信用リスクも存在する。これらリスクの顕在化は顧客への多額の弁済義務発生や行政処分につながる可能性がある。

当企業グループの経営は代表取締役・北尾吉孝氏をはじめとするキーパーソンのリーダーシップに依存しており、現経営陣が継続して事業を運営できない場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。キーパーソン喪失に対する是正措置が直ちに、あるいは効果を現さない可能性があると有報に明記されており、後継者計画の実効性が課題となる。グループ全体の多岐にわたる事業を統括する経営体制の安定性は投資家にとって重要な評価要素である。