東京センチュリー株式会社8439
国内リース事業
国内における多様な物件を対象としたリース・ファイナンスの中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期） | 462,066百万円 | 449,116百万円 | ↑ |
| セグメント利益（通期） | 22,810百万円 | 22,836百万円 | — |
| セグメント資産残高 | 1,308,493百万円 | 1,274,955百万円 | ↑ |
| 減価償却費（通期） | 18,912百万円 | 17,595百万円 | ↑ |
| 持分法による投資利益 | 10,410百万円 | 7,408百万円 | ↑ |
| ROA（セグメント利益÷セグメント資産） | 1.7% | 1.8% | ↓ |
事業詳細
情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービスを提供する。保守・メンテナンス・通信等のサービスを付加し利便性向上を図ることで収益力の改善を進めており、NTTグループとの合弁会社NTT・TCリース株式会社（NTL）を中心としたパートナーとの共同投資事業も展開している。セグメント資産残高は1兆3,085億円規模を維持する安定的な事業基盤を有する。
直近の概況
NTLが過去最高益を更新、持分法利益が前期比40.5%増と大幅伸長
2026年３月期の国内リース事業は、売上高が前期比12,950百万円（2.9%）増加し462,066百万円となった一方、セグメント利益は前期比26百万円（0.1%）減少し22,810百万円とほぼ横ばいで推移した。NTT・TCリース株式会社（NTL）は円金利上昇による資金原価増加を打ち返し過去最高益を更新し、持分法による投資利益が10,410百万円（前期7,408百万円）と大幅に増加した。また、広島県東広島市との「地域脱炭素化の実現に向けた連携協定」締結など、脱炭素ソリューション分野での新規取組みも進展している。セグメント資産残高は前期末比33,538百万円（2.6%）増加し1,308,493百万円となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- NTT・TCリース株式会社（NTL）における海外データセンター向けファイナンス等NTTグループ関連ビジネスの強化による持分法利益の拡大
- 環境・不動産・教育分野における当社とNTLの共創・パートナー連携強化による成長分野の拡大
- 保守・メンテナンス・通信等のサービス付加による収益力改善傾向
- 富士通・FLCS社との「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」による顧客DX需要の取り込み
- オムロンFEとの「FIT売電保証サービス」による再エネ関連新規需要の獲得
- 自治体・パートナー企業との連携による地域脱炭素化ソリューション提供（東広島市との連携協定等）
リスク
- 円金利上昇に伴う資金原価負担の増加（NTLを含むリース事業全般への影響）
- 賃上げに伴う人件費増加
- NTT・TCリース株式会社における一過性利益の剥落リスク
- 貸倒引当金の変動リスク（債権評価の不確実性）
- デジタル化・省力化投資の一巡による設備投資需要の変動リスク
- 競合他社との価格競争激化によるスプレッド縮小リスク
最終更新: 2026年6月19日