東京センチュリー株式会社

リース・割賦・貸付取引は比較的長期間にわたる与信供与であり、景気悪化や取引先の信用状況悪化により不良債権が増加した場合、貸倒費用の増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対処として、リスク管理委員会規程に基づく信用リスクの計量・管理、案件審査会議による複雑案件の審査、内部格付制度に基づく1社与信ガイドラインの運用、カントリーエクスポージャー管理によるポートフォリオ全体の与信集中回避を実施している。

海外事業展開・投資を積極的に進める中、進出国・地域における法令・規制変更や政治・経済・社会情勢の変化により、事業展開や投資が順調に進まず業績に影響を及ぼす可能性がある。地政学的リスクの顕在化を踏まえ、カントリーリスクをリスク分類として独立させ、カントリーエクスポージャーのモニタリング強化、投融資対象不適格国の指定、外国所在の事業関係者等のリスク評価強化などの管理体制を整備している。

リース・割賦取引のリース料は契約期間中原則固定である一方、変動金利による資金調達部分は市場金利変動の影響を受け、市場金利の急激な上昇時に業績へ影響を与える可能性がある。特に国内では長年の低金利時代から「金利のある世界」への構造的変化に直面しており、リスクが高まっている。ALM委員会を設置し、ヘッジ比率・VaR管理等を活用したALM分析に基づくリスク管理を実施している。

海外連結子会社・持分法適用関連会社の収益・費用は期中平均相場で円換算されるため、為替相場の大幅変動が業績に影響を及ぼす可能性があり、海外投資に対する株主資本毀損リスクや期間損益減少リスクも存在する。ALM委員会によるGPS・VaR管理等を活用した資産・負債の総合管理と必要に応じたリスクヘッジにより対処している。

国内外パートナー企業との戦略的提携・企業買収・出資において、法制度変更・競争激化・事業環境変化により提携解消や期待効果未達が生じた場合、減損損失・評価損・持分法投資損失・のれん及び無形資産の減損等が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。投資規程に基づく投資会議での定量・定性評価、実行後の統一的モニタリングプロセス、リスクプロファイル上位投資へのリスク量ガイドライン導入により管理を強化している。

航空機・船舶・自動車・不動産・発電所等のオペレーティング・リースやアセット投資の拡充によりポートフォリオ全体に占めるアセットビジネス比率が高まっており、経済・社会環境の大幅悪化に起因するマーケットの急激な変化により対象資産の収益性低下・資産価値の大幅下落・減損損失が発生する可能性がある。航空機については流動性の高い若い機齢のナローボディー機中心のポートフォリオ構築と満了時期の分散を行い、VaRによる連結ベースの定期モニタリングと航空機・不動産へのリスク量ガイドライン導入により管理している。

銀行借入・社債・コマーシャル・ペーパー・債権流動化等で資金調達を行っているが、金融市場の混乱や財務内容の悪化により調達環境が変化し資金調達に制約を受けた場合、業績に影響を与える可能性がある。長期調達比率・安定調達比率・流動性カバレッジ指標等の流動性管理指標を導入し、調達多様化・コミットメントライン契約・当座貸越契約の締結・手元流動性の調整により対処している。

コンピュータシステムの停止・誤作動・不正アクセス・ウイルス侵入や顧客情報・内部情報の漏えいに加え、生成AI導入に伴う情報漏えい・著作権侵害・ハルシネーションによる判断ミス等の新たなリスクが顕在化する可能性がある。ISO27001取得・TC-CSIRT設置・第三者アセスメントの定期実施・サイバー攻撃演習の定期実施に加え、生成AI（Google Gemini等）の全社導入に際しては利用ガイドライン策定・AIガバナンス強化により対処している。

2040〜2050年までの長期的リスクとして、台風・豪雨等の異常気象による急性の物理的リスクと、炭素税導入・法規制強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合に業績へ影響を与える可能性がある。TCFD提言への賛同表明（2021年4月）に基づき、環境・エネルギー事業・航空機事業・オートモビリティ事業を対象に複数シナリオを用いた気候変動リスク・機会の特定と定性・定量的な事業インパクト評価を実施し、個別案件の環境影響評価と経営会議・リスク管理委員会によるモニタリングを行っている。

国内外で事業多角化を進める中、必要な多様な人材を十分確保・育成できない場合や雇用人材が退職した場合、専門人材雇用コストの追加発生やサービス品質の低下を通じて事業活動・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。採用方法の工夫・ダイバーシティへの取り組み強化・キャリアチャレンジ制度等の各種施策を通じた職場環境整備により、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めている。