東京センチュリー株式会社8439
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役11名（うち社外5名）で構成される取締役会を設置し、独立社外取締役を主要構成員とする指名委員会・報酬委員会を諮問機関として設置。執行役員制度・CxO体制を導入し、監督と執行の分離を推進している。
リスク管理
取締役会が定める「リスク管理の基本方針」のもとリスク管理委員会を設置し、信用・市場・流動性・カントリー・投資・情報セキュリティ・気候変動・人権等の多様なリスクを定性・定量両面で総合管理。リスクアペタイト・フレームワークの本格導入により高度なリスク管理体制の構築を推進している。
株主還元
累進配当を基本方針とし、配当性向35%以上を目標。2026年3月期の年間配当は1株当たり80円（中間36円・期末44円）、次期2027年3月期は90円（配当性向35.8%）を予定。新中期経営計画2030でも累進配当継続を明示。
配当方針
累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指す。中期経営計画2027では配当性向35%程度、中期経営計画2030では配当性向35%以上を方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり80円（中間36円・期末44円、配当性向35.1%）。次期2027年3月期は年間90円（中間45円・期末45円、配当性向35.8%）を予定。内部留保はパートナーとの協業およびM&Aを中心とする成長投資に充当する。
ESG
「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに掲げ、2040年度カーボンニュートラル方針を策定。TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施するとともに、再生可能エネルギー事業・蓄電池事業を拡大。人的資本では管理職女性比率14.7%・男性育休取得率100%を達成し、中期経営計画2030で人財育成投資の1.5倍拡大を目標としている。
最終更新: 2026年6月19日