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東京センチュリー株式会社

8439・東証プライム・その他の金融業

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東京センチュリー株式会社8439

事業内容

東京センチュリー株式会社は1969年設立の総合リース・ファイナンス会社で、伊藤忠商事・NTTを主要株主に持つ。国内リース、オートモビリティ、スペシャルティ（航空機・船舶・不動産）、国際、環境インフラの5セグメントを展開し、子会社406社・関連会社67社で構成される。

法人顧客を中心に情報通信機器から航空機リースまで幅広い資産クラスを対象とし、国内外でリース・ファイナンス・投資事業を一体的に運営する。2026年3月期の売上高は1,457,670百万円、親会社株主帰属純利益は111,299百万円と過去最高益を更新した。

ビジネスモデル

顧客企業に対して設備・車両・航空機・船舶等の資産をリースまたはファイナンスで提供し、リース料・金利収益を積み上げる。加えてNTT・TCリース、MUFGファイナンス＆リーシング等の持分法適用関連会社からの投資利益、航空機売却益・船舶売船収益等のキャピタルゲインも収益源とする。

資産回転の加速と外部資本活用を組み合わせた「ハイブリッド投資事業モデル」により、資本効率の向上を図る。

企業の強み

完全子会社Aviation Capital Group LLC（ACG）を通じ、2031年までに135機の購入契約（支払予定額1,173,245百万円）を締結済みで、追加50機発注・24機購入契約も完了。スペシャルティ事業のセグメント資産残高は3,201,401百万円とグループ最大規模を誇り、2026年3月期に同セグメント純利益は前期比793億円増の1,122億円を計上した。

2020年にNTT株式会社と資本業務提携を締結し、合弁会社NTT・TCリース株式会社（NTL）を通じてNTTグループの顧客基盤・技術力と当社のアセット管理能力を融合。NTLは2026年3月期に円金利上昇を打ち返し過去最高益を更新した。

伊藤忠商事も主要株主として事業連携を継続しており、二大株主との協業が競合他社が短期模倣困難な顧客獲得力を形成している。

東アジア・ASEAN・北米・中南米・欧州・豪州に事業拠点を持ち、国際事業セグメント資産は1,008,133百万円。CSI Leasing（米国）、BPI Century Tokyo（フィリピン）、TISCO Tokyo Leasing（タイ）等の現地法人網を構築。

2026年3月期の国際事業純利益は前期比72億円増の235億円と成長し、地域・資産クラス双方の分散が収益安定性を支えている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属純利益111,299百万円には、ACGのロシア関連保険和解金82,440百万円（特別利益）とバイオマス混焼発電・システム開発計画見直しに伴う減損損失86,925百万円（特別損失）が含まれる。両者を除いた実力ベースの利益水準は経常利益163,417百万円（前期比23.5%増）が示す通り着実に改善しているが、投資家は特殊要因剥落後の2027年3月期予想純利益123,000百万円（前期比10.5%増）の達成確度を慎重に見極める必要がある。

環境インフラ事業は2026年3月期にセグメント損失44,450百万円を計上し、セグメント資産残高も前期末比679億円減少の217,290百万円となった。バイオマス混焼発電事業の事業計画見直しによる収益性低下が主因であり、再生可能エネルギー事業の収益化に向けた道筋の再構築が課題となる。

英国太陽光（2028年までに500MW目標）・系統用蓄電池（約600MW目標）等の新規施策が軌道に乗るまでの間、同セグメントの損益改善には時間を要するとみられる。

有利子負債は前期末比2,299億円増加し5,142,500百万円規模に達し、財務活動によるキャッシュ・フローは187,955百万円の大幅流入（前期は43,381百万円の流出）となった。外部環境として日本銀行の政策金利引き上げが続く中、支払利息は11,181百万円（前期9,681百万円）へ増加しており、今後の金利上昇局面では資金原価の上昇が収益を圧迫するリスクがある。

自己資本比率は15.5%（前期15.0%）と改善傾向にあるものの、総資産7兆円超の大規模レバレッジ経営における流動性管理が引き続き重要な監視ポイントとなる。

成長戦略

長期ビジョン2035・中期経営計画2030のもと未踏領域開拓と社会課題解決を推進

2026年5月11日に10ヵ年「長期ビジョン2035」および5ヵ年「中期経営計画2030」を発表。「地球規模の社会課題を解決に導く永遠のベンチャー企業」を目指し、累進配当継続・配当性向35%以上を方針として掲げた。旧「中期経営計画2027」は当初想定を大幅に上回るスピードで早期達成済み。

ACGによる航空機135機購入契約（2031年納入、支払予定額1,173,245百万円）に加え、ボーイング50機追加発注（2032〜2033年納入）・Avolon社24機購入契約（2026年9月までに納入）を締結。Advantage Partners・C Transport Maritimeの持分法適用化によりハイブリッド投資事業モデルも本格展開。

バイオマス混焼発電事業の減損計上を経て事業ポートフォリオを再構築。大阪府・岩手県での系統用蓄電池商業運転開始、鹿児島県での蓄電池併設プロジェクト着手により約600MW規模の運転開始を目指す。

英国Downing LLPとの合弁で2028年までに累計約500MW・10ヵ所程度の太陽光発電所ポートフォリオ構築を目標とする。

豪州Bargain Car Rentals全株式取得（当社初の単独海外レンタカー事業）を起点に、車両リース・ファイナンス・中古車事業へのバリューチェーン拡大を図る。いすゞとの合弁IFSA（豪州）設立によるメンテナンスリース参入、CSI LeasingによるGSEライフサイクルマネジメント本格展開も並行推進。

2026年4月1日付で組織改編およびCxO体制を導入し、事業競争力強化・意思決定迅速化・グループガバナンス向上を推進。企業変革プログラム「TC Compass」を2025年度より始動し、2027年3月期より報告セグメントの変更も予定している。

最終更新: 2026年7月19日