みずほリース株式会社

地域紛争を背景としたエネルギー・資源価格の高騰、世界的な供給網の混乱、国際金融市場における金利・為替の急激な変動により、顧客の事業活動が停滞し設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。リース取引を基盤とする事業特性上、顧客の投資意欲の低下は直接的に収益機会の喪失につながる。

リース取引は平均5年程度の長期にわたり顧客に信用を供与する取引であり、経済状況の低迷による顧客の業況悪化でリース料等の回収が困難となるリスクがある。取引開始時の厳格な与信チェックおよびリース物件の中古価値見極め、取引開始後の定期的なモニタリングを実施しているが、経済環境の急激な変化により想定以上の信用コストが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

銀行借入・社債・コマーシャル・ペーパー等により事業資金を調達しているが、金融市場の急激な変動や当社グループの財務状況悪化により調達が困難となった場合、事業活動に制約が生じる可能性がある。対応策として資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した調達構造の調整、手元流動性の管理を実施している。

リースや有価証券投資の金利条件と資金調達の金利条件の乖離により、金利変動が金利収支に影響を与える可能性がある。ALM（資産負債の統合管理）手法によるマッチング比率のコントロールおよびデリバティブ取引を活用したヘッジにより金利変動リスクを管理しているが、急激な金利変動時には収益への影響が生じうる。

不動産賃貸・不動産への投融資事業・航空機リース事業等において、取引先の業績悪化や物件の資産価値の著しい減少が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。取引先の信用状況・資産価値動向・将来収支見込みに関する社内管理体制を整備し、機動的な対応により影響の最小化を図っている。

再生可能エネルギー事業・その他事業への投資およびファンドへの出資において、景気変動や事業環境の変化により資産価値が毀損するリスクや、キャッシュ・フロー変動により当初期待収益が確保できず投資回収可能性が低下するリスクがある。個別案件の取組時に将来収支・資産価値・リスクリターンを総合的に判断するとともに、取組後も継続的なモニタリングを実施している。

事務の不適切な対応、システム障害・誤作動、情報の紛失・漏洩・持ち出し等による情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスク、訴訟リスク等が顕在化した場合、収益機会の逸失や損害賠償対応が生じ業績に影響を与える可能性がある。全社横断的かつ機動的に対応するリスク管理体制を整備し、グループへの影響を最小限にとどめるよう各種リスクのコントロールを行っている。

地震・風水害・感染症の拡大等の予測不能な事象が発生した場合、想定外の経済的損失を被り当社グループの業績に影響を与える可能性がある。事業継続計画（BCP）を策定し、事業活動の継続体制を整備することでグループへの影響を最小限にとどめる対策を講じている。

コンピュータウイルスの侵入・外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により、システム停止・情報漏洩・不正使用が発生した場合、損害賠償対応・信用失墜・営業活動停滞による経済的損失が生じ業績に影響を与える可能性がある。CSIRT設置・SOCによる24時間365日監視体制・ゼロトラストアーキテクチャーの導入完了・フィッシングメール訓練等の多層的対策を実施し、最新のセキュリティ脅威への対応を進めている。

台風・豪雨等の異常気象の発生、気候変動対策に関する法規制の強化、技術革新やビジネスモデル転換への対応遅れが生じた場合、顧客の事業活動および当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。シナリオ分析や情報開示等を通じて気候変動への対応を進めており、物理的リスクと移行リスクの双方を管理している。