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みずほリース株式会社

8425東証プライムその他の金融業

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みずほリース株式会社8425

事業内容

みずほリース㈱は1969年設立の総合リース会社で、2026年3月末時点で子会社250社・関連会社24社を擁する。事業は「リース・割賦」「ファイナンス」「その他」の3セグメントで構成され、情報関連機器・不動産・産業機械・航空機・船舶・環境エネルギー設備等の幅広い物件を対象とする。

〈みずほ〉フィナンシャルグループの持分法適用会社かつ丸紅㈱の持分法適用関連会社として、両グループの顧客基盤・ネットワークを活用した国内外の法人向け金融ソリューションを提供する。営業資産残高は3,399,877百万円、総資産は4,175,256百万円に達する。

ビジネスモデル

顧客企業の設備投資ニーズに対し、ファイナンス・リース・オペレーティング・リース・割賦・貸付・出資等の多様な手段でソリューションを提供し、リース料・利息・配当等の継続収益を得る。加えて、賃貸資産の売却(当期450,792百万円)や政策保有株式の売却等による一時収益も活用する。

資金調達は金融機関借入(間接調達2,337,035百万円)と社債・CP(直接調達1,137,022百万円)を組み合わせ、ALM運営により金利リスクを管理しながらスプレッドを確保する構造である。

企業の強み

㈱みずほフィナンシャルグループ(2022年3月資本業務提携)および丸紅㈱(2024年5月資本業務提携)の双方の持分法適用会社として、両グループの国内外顧客基盤・ネットワークを営業に活用できる。Aircastle Limitedへの共同出資や丸紅との航空機・海外事業連携など、競合他社が短期間で模倣困難な二重のアライアンス構造を保有する。

リース・割賦1,963,160百万円、ファイナンス1,282,881百万円、その他153,835百万円と、物件種別・スキーム・地域にわたり分散した営業資産を保有する。不動産・航空機・船舶・再生可能エネルギー・IT機器等の多様な資産クラスへの分散が、特定セグメントの変動に対する収益安定性を支えている。

中期経営計画2025の非財務目標「再生可能エネルギー発電設備容量1GW」に対し、2025年度末に1,185MWを達成した。エムエル・パワー㈱等を通じた電源確保、ジャパン・インフラファンド投資法人へのTOB成立(2026年1月)、武雄蓄電所の商業運転開始(2025年3月)など、再エネインフラ事業の実物資産・運営ノウハウを蓄積している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高は921,592百万円(前期比+32.5%)と大幅増収を達成したが、営業利益は44,674百万円と前期48,966百万円から8.8%減少した。当期純利益は47,609百万円と過去最高を更新したものの、これは持分法投資損益(22,464百万円)や有価証券売却益等の非営業損益に依存する部分が大きい。

売上高拡大に対して営業利益率が低下している点は、資金調達コスト上昇(資金原価及び支払利息41,228百万円、前期30,634百万円)が収益を圧迫していることを示しており、外部要因としての金利環境の動向が今後の収益性を左右する重要変数となる。

2026年6月4日付で2026年3月期決算短信のキャッシュ・フロー計算書及びセグメント情報に数値集計誤りが判明し訂正が公表された。訂正後の営業活動によるキャッシュ・フローは△18,413百万円(訂正前△9,060百万円)、投資活動によるキャッシュ・フローは△106,661百万円(訂正前△116,013百万円)に変更された。

財務数値の正確性に関わる訂正であり、機関投資家としては内部統制・開示プロセスの信頼性を継続的にモニタリングする必要がある。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△18,413百万円(訂正後)、前期も△393,324百万円と2期連続でマイナス。賃貸資産取得(△501,854百万円)が主因であり、財務活動(+146,366百万円)による資金調達で補填する構造が継続している。

外部要因として市場金利の上昇局面では調達コストの増加が直接的に収益を圧迫するリスクがあり、流動性管理と調達多様化の進捗が投資判断上の重要チェックポイントとなる。

成長戦略

コア・グロース・フロンティアの3分野ポートフォリオ運営とアライアンス戦略で飛躍的成長を目指す

二大グループのネットワークを活用した国内リース・不動産オペレーティングリース残高の継続的積み上げを推進。2026年3月期のリース・割賦セグメント売上高は863,595百万円(内部含む)に達し、賃貸資産売却収入450,792百万円を活用したポートフォリオ入替による収益確保も継続。

丸紅との提携によるAircastle Limitedとの航空機金融連携、不動産ファイナンス残高拡大(貸付金残高における不動産業向け比率41.42%)、再生可能エネルギー向け投融資の積み上げを推進。ファイナンスセグメント資産は1,718,718百万円に達している。

エムエル・パワー㈱等を通じた再生可能エネルギー発電設備容量708MW達成(目標1GW)。2025年3月に系統蓄電所運転開始、2026年1月にジャパン・インフラファンド投資法人への公開買付け成立によりインフラ事業の規模拡大が進展。

Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.への出資比率を87.6%に引き上げ、インド市場でのリース事業を本格展開。アジア新興国市場における先行者優位の確立を目指す。

新設のミライズ・キャピタル㈱を通じたエクイティ投資・ファンド事業への参入により、従来のリース・ファイナンス事業に加えた新たな収益源の多様化を図る。フロンティア分野として中計上位置づけられ積極的な経営資源投下が予定されている。

最終更新: 2026年7月19日