銀行業
山口・もみじ・北九州の3行を擁するグループ中核の単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 連結経常収益 | 73,229百万円 | 56,986百万円 | ↑ |
| 連結経常利益 | 20,014百万円 | 13,461百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,149百万円 | 9,666百万円 | ↑ |
| 連結業務粗利益 | 28,477百万円 | 27,782百万円 | ↑ |
| 連結コア業務純益 | 27,311百万円 | 13,367百万円 | ↑ |
| 連結コア業務純益（除く投資信託解約損益および金利スワップ解約損益） | 17,868百万円 | 13,127百万円 | ↑ |
| 3行合算総貸出金残高（全店） | 90,689億円 | 90,070億円 | ↑ |
| 3行合算預金・譲渡性預金残高（末残） | 109,123億円 | 112,406億円 | ↓ |
| 連結総資産 | 13,064,373百万円 | 13,180,464百万円 | ↓ |
| 連結純資産 | 687,239百万円 | 670,231百万円 | ↑ |
| 連結総自己資本比率（国際統一基準） | 13.42% | 13.39% | ↑ |
| 連結不良債権比率（金融再生法） | 1.68% | 1.58% | ↑ |
| 連結OHR | 49.03% | 55.83% | ↓ |
| 連結ROE（純資産ベース） | 8.38% | 6.19% | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 69.48円 | 45.81円 | ↑ |
| 年間配当金（2027年3月期予想） | 96.00円 | 64.00円 | ↑ |
| 通期経常利益予想（2027年3月期） | 67,500百万円 | 45,026百万円 | ↑ |
| 通期親会社株主帰属純利益予想（2027年3月期） | 45,000百万円 | 33,008百万円 | ↑ |
事業詳細
山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行が山口県・広島県・北九州地区を主要営業基盤として、預金・貸出・内外国為替・有価証券投資等の銀行業務を展開。当社グループは銀行業の単一セグメントとして運営されており、証券・コンサルティング等の周辺事業も包含する。2027年3月期第1四半期は経常収益が73,229百万円と前年同期比28.5%増加し、経常利益も48.7%増の20,014百万円と大幅増益となった。
直近の概況
経常収益・利益とも大幅増、金利上昇と株式売却益が牽引
経常収益は貸出金利息や株式等売却益の増加等により前年同期比16,243百万円増加し73,229百万円。経常費用は国債等債券売却損の増加等により9,690百万円増加し53,215百万円。経常利益は6,553百万円増加し20,014百万円、親会社株主帰属四半期純利益は4,483百万円増加し14,149百万円。総資産は前期末比11,610百万円減少の13,064,373百万円、貸出金は45,894百万円増加の8,986,871百万円、有価証券は85,619百万円増加の2,131,939百万円。預金・譲渡性預金は33,710百万円減少。2026年5月8日公表の通期業績予想に変更なし。自己株式3,706千株（10,338百万円）を取得し株主還元を継続。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 貸出金利息の増加（連結34,359百万円、前年同期比+5,332百万円）に示される金利上昇局面での運用収益拡大
- 貸出金残高の拡大（3行合算総貸出金残高90,689億円、前期末比+619億円）。個人ローン・住宅ローンが堅調
- 株式等売却益の大幅増加（連結7,928百万円、前年同期比+6,702百万円）による臨時損益の改善
- 連結コア業務純益（除く投資信託解約損益および金利スワップ解約損益）の増加（17,868百万円、前年同期比+4,741百万円）に示される本業収益力の向上
- その他有価証券評価損益の大幅改善（連結35,184百万円、前年同期比+75,165百万円）による純資産・自己資本比率の向上
- OHRの大幅改善（55.83%→49.03%）に示される経費効率化の進展
- 個人預り資産残高の拡大（3行合算6,224億円、前期末比+317億円）。投資信託・保険が牽引
- 連結ROE（純資産ベース）の改善（6.19%→8.38%）
- 2027年3月期通期で経常利益67,500百万円（前期比+49.9%）の大幅増益を見込む業績予想を据え置き
リスク
- 国債等債券売却損の急拡大（連結△16,027百万円、前年同期比△13,846百万円悪化）による業務粗利益への継続的な圧迫
- 満期保有目的債券の評価損拡大（連結△39,962百万円、前年同期比△20,730百万円悪化）に示される金利上昇局面での有価証券含み損リスク
- 与信関係費用の増加（連結△1,126百万円、前年同期比△308百万円悪化）
- 預金利息の増加（連結8,216百万円、前年同期比+2,238百万円）による調達コスト上昇圧力
- 預金・譲渡性預金残高の減少（3行合算109,123億円、前期末比△3,283億円）
- 役務取引等利益の伸び悩み（連結4,041百万円、前年同期比△63百万円）。フィービジネスの収益力強化が課題
- 米国の関税引き上げ・中東情勢の緊迫化等の地政学リスクによる地元経済（製造業・輸出関連）への影響
- 地元経済の人口減少・少子高齢化・事業承継問題による中長期的な貸出需要の構造的縮小リスク
- グループ内銀行の勘定系システム統合に伴うシステムリスクおよび移行コストの発生
その他（証券・クレジットカード・リース・コンサルティング）
銀行業を補完する非銀行金融サービス群で、グループの総合力を支える周辺事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| ワイエム証券 預り資産残高 | 4,381億円（2026年6月末） | 3,806億円（2026年3月末） | ↑ |
| 3行合算 個人預り資産残高 | 6,224億円（2026年6月末） | 5,907億円（2026年3月末） | ↑ |
| 3行合算 投資信託残高 | 1,665億円（2026年6月末） | 1,432億円（2026年3月末） | ↑ |
| 3行合算 保険残高 | 4,324億円（2026年6月末） | 4,297億円（2026年3月末） | ↑ |
| 連結 役務取引等利益 | 4,041百万円（2026年6月期第1四半期） | 4,104百万円（2025年6月期第1四半期） | ↓ |
| 3行合算 役務取引等利益 | 1,995百万円（2026年6月期第1四半期） | 1,780百万円（2025年6月期第1四半期） | ↑ |
| 連結 株式等関係損益（臨時損益内） | 7,928百万円（2026年6月期第1四半期） | 1,226百万円（2025年6月期第1四半期） | ↑ |
事業詳細
山口フィナンシャルグループの「その他」セグメントは、ワイエム証券（証券業）、クレジットカード業、ワイエムリース（リース業）、コンサルティング業等の非銀行子会社で構成される。銀行業が単一セグメントとみなされるため、2027年3月期第1四半期決算短信でも独立した財務開示はなく、セグメント情報等の注記でも「銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略」とされている。個人の資産運用ニーズの高まりを背景に、証券・投資信託・保険等の預り資産ビジネスが拡大しており、グループの総合金融サービス提供力を補完する役割を担う。
直近の概況
資産運用ニーズ拡大でワイエム証券・個人預り資産残高が拡大継続。
2026年6月末時点でワイエム証券の預り資産残高は4,381億円（前期末比+575億円、前年同期比+1,056億円）と大幅に拡大し、3行合算の個人預り資産残高も6,224億円（前期末比+317億円）に増加した。投資信託・株式相場の上昇を背景に資産運用商品販売が伸長している一方、連結役務取引等利益は前年同期比63百万円減少しており、非銀行事業の手数料収益は伸び悩みも見られる。株式等関係損益は前年同期比大幅増（7,928百万円、前年同期1,226百万円）となり、グループ全体の臨時損益を押し上げた。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 金利上昇・株式市場好調環境下での資産運用ニーズ拡大による投資信託・保険販売の増加
- ワイエム証券の預り資産残高拡大（前期末比+575億円、2026年6月末4,381億円）
- 3行合算の個人預り資産残高拡大（前期末比+317億円、2026年6月末6,224億円）
- YMFGグロースパートナーズ（YMGP）による経営課題解決ワンストップ支援体制の強化
- 同舟共命型ビジネスモデルの確立に向けた融資・エクイティ・ソリューション複合支援の拡大
- 脱炭素先行地域選定・GX関連施策を契機とした地域リース・コンサルティング事業の拡大
- インバウンド富裕層市場拡大プロジェクト等、地域課題解決を通じた新規収益機会の創出
リスク
- 銀行業の単一セグメントとして開示されるため、非銀行事業の個別業績の透明性が低い
- 証券・投資信託販売は市場環境（株価・金利）に業績が左右されやすく、相場反転時には預り資産残高・収益が縮小するリスク
- 連結役務取引等利益が前年同期比で減少しており、非銀行事業の手数料収益が伸び悩んでいる
- YMFGグロースパートナーズの統合効果発現には時間を要する可能性
- 地域の人口減少・少子高齢化による中長期的な顧客基盤縮小リスク
- コンサルティング・リース等の非銀行事業は規模が小さく、重要性に乏しいと判断されセグメント開示が省略されている
最終更新: 2026年8月7日