株式会社山口フィナンシャルグループ

山口県・広島県・北九州市を主たる営業基盤とする地域金融機関として、国内外の景気悪化や自然災害発生により融資先の経営状況が悪化した場合、不良債権および与信関係費用が増加し経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。貸倒引当金は取引先状況や予想損失率に基づき積み増しを行うが、著しい経済情勢の悪化や担保価値の下落等の予期せぬ事由が生じた場合は追加積み増しが必要となる。経営課題を抱える企業に対しては早期に対応策を協議・実行支援することで与信関係費用の顕在化を予防する体制を整備している。

資金運用と資金調達の金額・期間ミスマッチが生じている状況において、世界の経済金融情勢の変動や国内外の財政・金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が生じた場合、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、大量に保有する市場性有価証券について全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には減損または評価損が発生するリスクがある。対応策として有価証券残高の限度額設定、総合損益・評価損益の協議基準設定、リスクの定量化・モニタリング、必要に応じた保有資産の売却やヘッジ取引によるポジション圧縮を実施している。

当社グループの信用力低下や金融市場の著しい悪化により資金流出が発生した場合、または市場での調達が困難となり通常より割高な金利での資金調達を余儀なくされることで損失が発生する可能性がある。重要リスクとして「国内景気悪化による市場調達困難化・預金流出（円貨）」および「グローバルな景気後退による外貨市場調達困難化」が特定されており、外貨流動性低下リスクも含む。対応策として運用・調達バランスや大口資金調達状況のモニタリング、市場性資金ギャップの限度額設定、流動性準備の要確保額設定、低流動性資産の保有限度額設定を実施している。

海外営業拠点を有するため国際統一基準による連結自己資本比率規制（総自己資本比率8%以上等）の遵守が必要であり、保有有価証券の評価差額やリスク・アセットの変動により自己資本比率が低下する可能性がある。また、繰延税金資産は将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、回収不能と判断された場合には減額され自己資本比率の低下を招くおそれがある。資本保全バッファー水準を下回った場合には配当等の社外流出に制限が生じ、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

ランサムウェアを含むサイバー攻撃や不正アクセス・情報漏えい等の発生により業務停止や顧客情報への影響を通じて経営に重大な影響が生じる可能性があり、フロンティアAIの進展等により攻撃の高度化・自動化が進み発生頻度の増加や外部委託先経由の波及効果により影響が拡大するリスクがある。重要リスクとして特定されており、サイバーセキュリティ対策基準に基づく攻撃動向を踏まえた対応策の整備と、リスク顕在化時の被害範囲・影響を最小化するための態勢整備を実施している。

デジタル技術やAIの進展および競争環境の変化に十分対応できない場合、サービス競争力の低下や業務効率の停滞を通じて成長に影響が生じるリスクが重要リスクとして特定されている。金融制度の規制緩和に加え他業態による金融分野への参入が進む中、デジタル対応の遅れは競争優位の喪失に直結する可能性がある。YMFG中期経営計画（2025年度～2029年度）においてDX推進を経営戦略の柱として位置付け対応を進めている。

地域の人口動態や産業構造の変化、顧客行動の変容等により顧客基盤が縮小し収益構造に影響が生じるリスクが重要リスクとして特定されており、主たる営業基盤である山口県・広島県・北九州市の地域経済の影響を特に強く受ける傾向がある。また、金融制度の大幅な規制緩和や地域金融機関の再編・他業態参入による競争激化により、営業基盤において競争優位を得られない場合に経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。地域密着型の総合金融サービスの展開により顧客基盤の維持・拡大を図っている。

物価上昇と景気後退が同時に進行した場合、企業収益の悪化や信用コストの増加、市場環境の変動等を通じて経営成績・財政状態に影響が生じるリスクが重要リスクとして特定されている。財政悪化懸念を背景とした金利の急激な上昇は保有有価証券の評価や金利感応度を通じて財政状態に影響を及ぼす可能性もある。統合的リスク管理の枠組みの中でVaR等の統一的尺度によるリスク計量化とリスク資本配賦運営により対応している。

脱炭素社会への移行に伴う規制・技術・市場環境の変化による移行リスクと、自然災害の激甚化・気温変化・海面上昇等による物理的リスクの双方が存在し、信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク等の各カテゴリーに波及して顕在化する特徴がある。重要リスクとして特定されており、投融資先を通じた経営成績・財政状態への影響も懸念される。統合的リスク管理の枠組みに気候変動リスクを組み入れ、各リスクカテゴリーにおいて管理する体制の構築を進めている。

必要な経営人財や専門人財の確保・育成が進まない場合、戦略遂行や業務運営に影響が生じるリスクが重要リスクとして特定されており、不適切な就労・職場・安全環境も競争力や効率性の低下を招く可能性がある。また、人権問題（ハラスメント等）への対応が不十分な場合、社会的信用の毀損や組織運営への影響を通じて経営に影響が生じるリスクも重要リスクとして認識されている。対応策として人事制度の見直しや中途採用の強化等による多様な人財の活躍促進を実施している。