事業内容
株式会社山口フィナンシャルグループは、山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の3行を中核に、証券（ワイエム証券）・クレジットカード・リース・コンサルティング等の非銀行金融サービスを展開する銀行持株会社である。山口・広島・福岡を主要営業基盤とし、総資産13兆1,804億円（2026年3月末）、連結経常収益261,941百万円の規模を有する。
主要顧客は地域の中小企業・個人であり、預金・貸出・資産運用・事業承継支援など幅広い金融ニーズに対応する。2006年10月の持株会社設立以来、マルチバンク体制のもとグループシナジーを追求してきた。
ビジネスモデル
資金運用収支（貸出金利息・有価証券利息配当金）が収益の根幹であり、2026年3月期の資金運用収益は174,395百万円に達する。これに役務取引等収益27,607百万円（預金・貸出・証券関連業務等）を加えた金融仲介モデルが基本構造である。
加えて、YMFGグロースパートナーズを通じた経営課題解決支援（融資・エクイティ・ソリューションの複合提供）や個人向け投資信託・保険販売による非金利収益の拡大を図り、収益の多様化を推進している。
企業の強み
山口・もみじ・北九州の3行合算総貸出金残高は90,070億円（2026年3月末、前期末比+3,679億円）。北九州銀行が前期末比+892億円と高成長を継続し、連結貸出金残高は8,940,977百万円に達する。広域の営業基盤を活かした貸出金の積み上げが資金利益の安定的な拡大を支えている。
連結OHR（経費／コア業務粗利益）は前期56.18%から54.35%へ改善。連結コア業務純益（投資信託解約損益・金利スワップ解約損益除く）は56,779百万円（前期比+6,116百万円）と本業収益力が向上している。
マルチバンク・シングルプラットフォームによるシステム統合・本部機能集約が経費効率化を牽引している。
3行合算の個人預り資産残高は5,907億円（2026年3月末、前期末比+678億円）。投資信託残高1,432億円、ワイエム証券の預り資産残高3,806億円（前期比+704億円）と拡大が続く。証券・保険・銀行が連携した資産運用サービス提供体制が顧客の資産形成ニーズを取り込んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022年3月期147,016百万円から2026年3月期261,941百万円へ4期連続増収。2026年3月期は日銀の政策金利引上げを背景に貸出金利息（123,058百万円、前期比+9,658百万円）・預け金利息（9,500百万円、前期比+5,307百万円）・有価証券利息配当金（38,567百万円、前期比+7,453百万円）が拡大。
一方、預金利息・譲渡性預金利息の急増（連結31,947百万円、前期比+19,253百万円）と国債等債券売却損の拡大（3行合算△64,767百万円）が経常利益を圧迫し、経常利益45,026百万円（前期比△14.1%）・親会社株主帰属純利益33,008百万円（前期比△6.6%）と減益。連結コア業務純益（除く投資信託解約損益・金利スワップ解約損益）は56,779百万円（前期比+6,116百万円）と本業収益力は向上。
2027年3月期は経常利益67,500百万円（前期比+49.9%）の大幅増益を予想。
成長戦略
地域課題解決プラットフォーマーへの進化を軸とした5カ年中計（2025〜2029年度）
2025年7月にワイエムコンサルティング等4社を再編し「YMFGグロースパートナーズ（YMGP）」を設立。融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせた経営課題解決のワンストップ支援体制を構築し、地域企業への伴走型支援を展開。エクイティ出資を含む成長支援も実施。
グループ内銀行の勘定系システム統合を本格始動。人事制度の一体化・本部機能の持株会社への集約を通じてグループ経営の効率化と持続的収益基盤を構築。OHRは54.35%（前期56.18%）に改善し、山口銀行単体では35.90%を達成。
2025年9月に保険ひろばの全株式を譲渡。山口銀行の青島・大連支店を駐在員事務所へ変更することを決議し、山口銀行・山口フィナンシャルグループは国際統一基準行から国内基準行へ移行予定。資本の有効活用とグループシナジーの最大化を図る。
山口県のGX戦略地域「新事業創出・育成タスクフォース」に参画。下関市脱炭素先行地域でのサステナビリティ・リンク・ローン取り扱い開始（全国初事例）。インバウンド富裕層市場拡大プロジェクトの本格始動。ソーシャル・インパクト・ボンド事業で地域金融グループ全国初の受託者に選定。
2026年3月期の年間配当は64円（前期60円から増配）、配当性向40.7%。2027年3月期は96円（前期比+32円）への大幅増配を予想。2026年5月8日取締役会で上限500万株・100億円の自己株式取得を決議（2026年5月〜10月）。資本効率向上と株主還元の両立を推進。
最終更新: 2026年7月19日