株式会社みずほフィナンシャルグループ8411
リテール・事業法人カンパニー（RBC）
国内個人・中小企業・中堅企業向け総合金融サービスを担う中核カンパニー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 業務粗利益（信託勘定償却前）＋ETF関係損益等（通期） | 984,610百万円 | 記載なし | ↑ |
| 業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ETF関係損益等（通期） | 237,515百万円 | 記載なし | ↑ |
| 経費（除く臨時処理分等）（通期） | 756,663百万円 | 記載なし | ↑ |
| 持分法による投資損益（通期） | 11,712百万円 | 記載なし | ↑ |
| のれん等償却（通期） | 2,144百万円 | 記載なし | — |
| 固定資産（セグメント別） | 648,906百万円 | 603,769百万円（3Q累計時点） | ↑ |
事業詳細
RBCは国内の個人・中小企業・中堅企業を顧客セグメントとし、銀行・信託・証券のグループ一体でのコンサルティング営業を展開する。資産形成・資産承継ニーズへの対応、法人向けコーポレートアクション支援、デジタル・リモート・リアルの三位一体での利便性向上を柱とし、楽天カードとの資本業務提携等アライアンスを通じた顧客基盤拡大にも取り組む。みずほグループ5カンパニーの中で最大の固定資産規模を有する中核セグメント。
直近の概況
非金利ビジネス好調と円金利上昇効果で業務粗利益が大幅増加
2026年3月期通期において、RBCの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ETF関係損益等は984,610百万円となり、グループ5カンパニー中最大の粗利益規模を維持した。国内外の非金利ビジネスの好調推移に加え、円金利上昇の取り込みが資金利益を押し上げた。一方、経費は756,663百万円と高水準にあり、経費率の改善が引き続き課題。持分法投資損益は11,712百万円を計上し、楽天カード等アライアンス先からの収益貢献も継続している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日銀の政策金利引き上げを背景とした国内金利上昇による資金利益の拡大
- NISA制度拡充を契機とした個人の資産形成・運用ニーズの高まりによる役務収益増加
- 楽天カードとの資本業務提携（普通株式14.99%取得）による決済・リテール事業モデルの変革
- 銀行・信託・証券グループ一体でのコンサルティング営業強化による非金利収益の拡大
- 中堅企業向けコーポレートアクション支援（M&A・事業承継等）の需要増加
リスク
- 経費高止まり（通期756,663百万円）による収益圧迫リスク（経費率改善が課題）
- 国内景気悪化や与信コスト上昇による不良債権増加リスク
- デジタル化・フィンテック企業との競争激化による顧客基盤の流出リスク
- システム障害の再発リスク（安定的な業務運営体制の継続的強化が課題）
- 金利上昇局面における住宅ローン等の借り換え・繰上返済増加による残高減少リスク
最終更新: 2026年6月19日