株式会社みずほフィナンシャルグループ

中東情勢の緊迫化、AI関連投資の過熱、プライベートクレジット市場の拡大等を背景に、国内外の経済状況悪化や金融市場の著しい変動が生じた場合、与信関係費用の増加や保有資産の評価損が発生する可能性がある。また、米国経済の急速な減速やソブリンリスクの顕在化が連鎖的に波及するシナリオも想定されており、当社グループの業績および財務状況に広範な悪影響を及ぼしうる。当社グループはポートフォリオ管理やクレジットデリバティブの活用等によりリスク軽減を図っているが、想定を超える環境変化への対応が課題となっている。

当社グループは不動産業・製造業・金融保険業向けの与信比率が相対的に高く、メインバンク先や大口与信先への集中リスクを抱えている。国内外のクレジットサイクルの変調や特定業界の経営環境悪化、不動産等の資産価格下落により、想定を超える不良債権の発生や担保価値の下落が生じ、与信関係費用が増加する可能性がある。個々の与信先の継続的モニタリングやポートフォリオ管理を実施しているが、急激な信用状態の悪化には対応が困難となる場合がある。

当社グループは国債をはじめとする市場性債券を大量に保有しており、金利上昇に伴う価格下落により評価損・売却損が発生する可能性がある。また、金融資産と負債の満期構造の違いにより、金利変動が損失に直結するリスクも存在する。財政悪化等によるソブリンリスク顕在化や金融政策の変更により大幅な金利変動が生じた場合、自己資本比率の低下を含む財務状況への悪影響が懸念される。

当社グループはG-SIBsとしてバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制、レバレッジ比率規制、流動性比率規制（LCR・NSFR）およびTLAC規制の適用を受けており、各比率が一定基準を下回った場合には金融庁から業務縮小・停止等の是正措置を求められる可能性がある。2024年3月末から改正後の自己資本比率規制が適用されており、規制対応コストの増加や資本調達の困難化が業務運営に影響を及ぼしうる。格付引き下げが生じた場合、1ノッチで約75億円、2ノッチで約290億円の追加担保提供が必要となる試算も開示されている。

AIによる攻撃手口の自動化・高速化等によりサイバー攻撃が高度化する中、外部からの不正アクセスやウイルス感染により電子データの漏えい・改ざん、業務停止、不正送金等が発生する可能性がある。サードパーティを含むグローバルなネットワーク接続環境がリスクを拡大させており、クラウドサービス事業者等のサードパーティ経由のインシデントも懸念される。Mizuho-CIRTを中心とした24時間365日の監視体制やTLPTの実施等の対策を講じているが、対策が奏功しない場合には損害賠償・行政処分・レピュテーション毀損等の重大な影響が生じうる。

人為的過失・機器故障・サイバー攻撃等を要因として大規模なシステム障害が発生した場合、勘定系・決済系等の重要インフラが停止し、お客さまに広範な不便・不利益をもたらす可能性がある。オペレーショナル・レジリエンスの態勢が不十分な場合、代替策提供や復旧までの時間が長期化し、行政処分やレピュテーション毀損につながるリスクがある。当社グループはバックアップ確保やコンティンジェンシープランの策定等を行っているが、外部委託先・クラウド事業者を含むサードパーティ管理の実効性が課題となっている。

金融犯罪の多様化・高度化が進む中、マネロン対策が有効に機能しない場合、業務停止・制裁金等の行政処分やレピュテーション毀損が生じる可能性がある。2028年のFATF第5次相互審査を控え、マネロン対策の強化とその有効性検証が求められており、対応不備が国際社会からの批判に発展するリスクがある。また、テロ支援国家指定国に関連する業務において米国規制への対応が不十分と判断された場合、米国政府による規制措置の対象となる可能性もある。

脱炭素社会への移行に伴う移行リスク（炭素税強化・脱炭素技術転換の遅れ等）と、自然災害の激甚化による物理的リスクの双方が、取引先の業績悪化を通じた与信関係費用の増加として当社グループに波及する可能性がある。各国で方向性が大きく異なる気候変動対応が進行する中、グローバルに一貫した対応の困難化も懸念される。当社グループは「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定し対応を強化しているが、ステークホルダーの期待から乖離した場合には信頼毀損や与信費用増加につながりうる。

生成AI等の急速な普及により競争環境が変化する中、新たなテクノロジーへの投資・取り組みが不十分な場合、既存システムの陳腐化が進み商品性・生産性が劣後するリスクがある。また、AIの不適切な管理・使用による法規制違反や倫理観への抵触、AIを悪用したサイバー攻撃・金融犯罪への対応不足による損失発生も懸念される。当社グループは「〈みずほ〉のAIに関する取組方針」に基づきAI管理の取り組みを進めているが、急速な技術進化に対応が追いつかない場合には業務停止や行政処分等の重大な影響が生じうる。

人材の外部流出加速や採用不調、社員の活力低下・人材育成の遅延により人的資本が毀損した場合、当社グループの競争力・効率性が低下し業務運営に悪影響を及ぼす可能性がある。過重労働等の勤務環境悪化が法令違反やレピュテーション悪化に帰結するリスクも存在する。当社グループは多様な人材の確保・育成に努めているが、テクノロジー対応等の専門人材の確保が特に重要な課題となっている。