ガバナンス
指名委員会等設置会社として、取締役会（社外取締役8名・社内非執行取締役4名・執行役兼務取締役2名の計14名）が監督と経営の分離を徹底。指名・報酬・監査の3法定委員会に加え、リスク委員会・IT・DX委員会等の任意委員会を設置し、社外取締役中心のチェックアンドバランス機能を確保している。
リスク管理
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を導入し、信用・市場・オペレーショナルリスク等を区分した総合リスク管理態勢を構築。「トップリスク運営」により環境・気候変動、サイバー攻撃、マネロン等の重大リスクを選定・管理し、3つの防衛線に基づく内部統制を運用している。
株主還元
累進的配当を基本方針とし、2025年度の年間配当は1株当たり145円（前年度比5円増）。来期予想は150円（さらに5円増）。総還元性向50%以上を目安に自己株式取得を機動的に実施。
配当方針
累進的な1株当たり増配（毎期5円増配を目安）に加え、機動的な自己株式取得を実施する方針。2025年度の年間配当は1株当たり145円（中間72.5円・期末72.5円）、配当金総額357,484百万円、配当性向28.8%。2026年度予想は1株当たり150円（中間・期末各75円）。自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する資本政策のもと、総還元性向50%以上を目安に自己株式取得を決定。2026年4月22日付で47,016,600株を消却済み。2026年5月15日取締役会決議により上限25,000,000株・取得価額上限1,000億円の自己株式取得（2026年5月18日～8月31日）を決議。
ESG
気候変動対応ではネットゼロ移行計画を策定し、サステナブルファイナンス目標100兆円（うち環境・気候変動対応50兆円、2019〜2030年度累計）を設定。人的資本強化・人権デューデリジェンス・AML/CFT・サイバーセキュリティ等を重要なサステナビリティ課題として特定し、SSBJ基準に準拠した開示を行っている。
最終更新: 2026年6月19日