事業内容
みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券を中核に、連結子会社263社・持分法適用関連会社25社で構成される銀行持株会社である。国内個人・中小企業から国内大企業・公共法人、さらに海外日系・非日系企業まで幅広い顧客層を対象に、リテール・事業法人、コーポレート＆インベストメントバンキング、グローバルCIB、グローバルマーケッツ、アセットマネジメントの5カンパニー体制で総合金融サービスを提供する。
2026年4月にはみずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズが合併し、銀行機能にリサーチ・コンサルティング・IT機能を一体化した。
ビジネスモデル
資金利益（貸出・有価証券運用）、役務取引等利益（手数料・コンサルティング）、特定取引利益（トレーディング）の三本柱で収益を構成する。5カンパニーが顧客セグメント別に銀行・信託・証券の機能を横断的に組み合わせてソリューションを提供し、国内外の金利環境・資本市場・資産運用ニーズを取り込む。
2025年度の連結業務純益＋ETF関係損益等は1,461,100百万円に達した。
企業の強み
みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券を完全子会社として直下に置き、5カンパニー制のもとで顧客セグメント横断的なソリューションを提供できる体制を構築している。2025年度の連結業務粗利益は3,477,200百万円に達し、資金利益・役務収益・トレーディング収益の多角的な収益源が安定的な収益基盤を形成している。
北米向け貸出金は前年度末比25,645億円増の163,135億円に拡大し、Greenhill社（米国M&Aアドバイザリー）の完全子会社化やAvendus Capital（インド）の株式60%超取得契約締結により、グローバルCIBの地理的・機能的カバレッジを拡充している。GCIBCの業務粗利益は856,952百万円を計上した。
2026年3月末の不良債権比率（銀行単体合算ベース）は0.76%と前年度末比0.17ポイント低下し、破産更生債権の保全率は100%を維持している。連結普通株式等Tier1比率は13.16%、連結総自己資本比率は17.61%と国際統一基準の規制水準を大幅に上回り、財務健全性が高い。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022年3月期3,963,091百万円から2026年3月期9,085,438百万円へ5期で2.3倍に拡大。当期純利益は2022年3月期530,479百万円から2026年3月期1,248,632百万円へ同期間で2.4倍に増加し、過去最高益を更新した。
外部要因として国内金利上昇（日銀政策変更）と円安効果が連結粗利益を前年度比556,897百万円押し上げ、株式等関係損益（政策保有株式売却益増加）も325,176百万円と前年度比183,948百万円増加した。役務取引等収益の自律的拡大も継続しており、収益構造の多様化が進んでいる。
2027年3月期は純利益1,300,000百万円（前期比4.1%増）を予想。
成長戦略
国内金利上昇・資産運用立国・グローバルCIB深化を軸に収益基盤を拡大
日銀の政策金利引き上げを背景に国内業務部門の貸出金利回りが上昇（みずほ銀行国内業務部門1.29%、前年度比0.34%pt上昇）。預貸金利鞘の改善を継続的に取り込み、資金利益の安定的拡大を図る。2026年3月期の連結資金利益は1,377,089百万円と前年度比331,832百万円増加。
NISA制度拡充を背景とした個人の資産形成ニーズに対応し、銀行・信託・証券一体での資産運用コンサルティングを強化。2026年3月期の役務取引等収益は1,311,948百万円と前年度比196,515百万円増加。楽天カードとの資本業務提携によるリテール事業モデルの変革も推進中。
米州・アジアへの経営資源投入を継続し、北米向け貸出金は163,135億円（前年度末比25,645億円増）に拡大。Greenhill社のM&A機能とグローバルネットワークを活用した投資銀行収益の拡大を図る。GCIBCの業務粗利益は856,952百万円、業務純益は367,735百万円を計上。
政策保有株式の売却を継続的に推進し、2026年3月期の株式等関係損益は325,176百万円（前年度比183,948百万円増）を計上。売却資金を成長投資・株主還元に振り向け、資本効率の改善を図る。
自己株式取得は2026年3月期に404,325百万円を実施し、2026年5月に上限1,000億円の追加取得を決議。
毎期5円を目安とした累進増配を継続し、2026年3月期の年間配当は1株145円（前年度140円）、2027年3月期予想は150円。配当金総額357,484百万円、配当性向28.8%。普通株式等Tier1比率9.9%と所要水準を確保しつつ、総還元性向50%以上の方針を維持する。
最終更新: 2026年7月19日