株式会社セブン銀行 logo

株式会社セブン銀行

8410東証プライム銀行業

株式会社セブン銀行 logo
株式会社セブン銀行8410

国内事業(銀行業その他)

国内ATMプラットフォームを核とするバンキング事業の中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント経常収益(外部顧客)145,846百万円138,777百万円
セグメント経常収益(内部含む合計)146,769百万円139,473百万円
セグメント経常利益27,172百万円27,226百万円
ATM設置台数(2026年3月末)28,536台27,990台
ATM総利用件数1,122百万件1,089百万件
ATM1日1台当たり平均利用件数109.2件108.0件(前期比1.1%増より逆算)
提携金融機関等数(2026年3月末)696先692先
個人向けローン残高(2026年3月末)792億円605億円
個人預金口座数(2026年3月末)3,500千口座3,362千口座(前年比4.1%増より逆算)
セブン銀行後払いサービス取扱高1,035億円前期比35.5%増
ATM受入手数料(セグメント)116,475百万円113,733百万円

事業詳細

セブン-イレブン等の店舗を中心に原則24時間365日稼働するATMネットワーク(2026年3月末28,536台)を運営し、696先の提携金融機関等にサービスを提供。ATM手数料収入を主収益源としつつ、個人向け預金・ローン・後払いサービス等のリテールバンキング、および「+Connect(プラスコネクト)」によるサービスプラットフォーム戦略を推進。2026年3月期の経常収益は146,769百万円、経常利益は27,172百万円。

直近の概況

ATM利用件数増加で増収も、第4世代ATM更改完了後の減価償却費増で経常利益は微減

2026年3月期は、預貯金金融機関の取引件数の底堅い推移とキャッシュレス決済の現金チャージ取引件数の堅調な増加を背景にATM総利用件数が1,122百万件(前期比3.0%増)に拡大し、ATM受入手数料は116,475百万円(前期比2.4%増)に増加。一方、2019年から進めてきた第4世代ATM全台入替が2025年3月末に完了したことに伴う減価償却費増等により営業経費が増加し、セグメント経常利益は27,172百万円と前期(27,226百万円)から微減。個人向けローン残高は792億円(前期比30.8%増)と高成長を継続。

主要プロダクト

platform
ATMプラットフォーム事業

2019年から進めてきた第4世代ATMへの全台入替が2025年3月末に完了。1日1台当たり平均利用件数109.2件、ATM総利用件数1,122百万件(前期比3.0%増)を達成。696先の提携金融機関等に手数料収入を主収益源とするサービスを提供。

platform
+Connect(プラスコネクト)

ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させる戦略の中核。金融機関などの各種手続きをATMで受け付けることで、ATMの付加価値を拡大する。

product
個人向け預金・ローンサービス

2026年3月末時点で個人預金口座数3,500千口座(前年比4.1%増)、個人向け預金残高6,524億円(同7.3%増)、個人向けローンサービス残高792億円(同30.8%増)。金利上昇環境下で資金運用収益も拡大。

service
セブン銀行後払いサービス

2026年3月期の取扱高は1,035億円(前期比35.5%増)と高成長を継続。個人向けリテールバンキングの多様化を支える新興サービスとして拡大中。

成長ドライバー

  • ATM総利用件数の増加:キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移し、2026年3月期は1,122百万件(前期比3.0%増)を達成
  • 第4世代ATM全台入替完了(2025年3月末)による本人認証・スキャニング等の新機能を活用したサービスプラットフォーム戦略の本格展開
  • 個人向けローン残高の高成長:2026年3月末792億円(前期比30.8%増)
  • 個人口座数の増加:2026年3月末3,500千口座(前期比4.1%増)および個人向け預金残高6,524億円(同7.3%増)
  • 金利上昇環境下での資金運用収益増加:貸出金利息が前期9,672百万円から当期12,473百万円へ拡大(連結ベース)
  • セブン銀行後払いサービスの高成長:取扱高1,035億円(前期比35.5%増)
  • ATM設置台数の拡大:2026年3月末28,536台(前期比1.9%増)および提携金融機関等の増加(696先)

リスク

  • キャッシュレス化の進展によるATM利用件数の中長期的な減少リスク
  • 物価上昇・金利上昇に伴う資金調達コストの増加(預金利息が前期517百万円から当期1,833百万円へ増加)
  • 第4世代ATM更改完了後も継続する高水準の減価償却費・営業経費による利益圧迫
  • 減損損失の計上リスク:当期国内事業セグメントで459百万円の減損損失を計上
  • 伊藤忠商事との資本業務提携に伴う株主構成変化(セブン&アイHDが親会社から外れ)による経営方針への影響
  • 貸倒引当金繰入額の増加:当期4,316百万円(前期2,887百万円)と与信コストが拡大傾向

最終更新: 2026年6月17日