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8410・東証プライム・銀行業

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株式会社セブン銀行8410

国内事業(銀行業その他)

国内ATMプラットフォームを核とするバンキング事業の中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント経常収益(外部顧客)38,168百万円35,874百万円↑
セグメント経常収益(内部含む合計)38,457百万円36,122百万円↑
セグメント経常利益9,721百万円6,725百万円↑
ATM設置台数(2026年6月末)28,614台28,082台(2025年6月末)↑
ATM総利用件数(四半期)286百万件278百万件↑
ATM1日1台当たり平均利用件数110.5件109.3件↑
提携金融機関等数703先696先(2026年3月末)↑
個人向けローン残高831億円660億円(前年同期)↑
個人預金口座数3,502千口座3,437千口座(前年同期)↑
セブン銀行後払いサービス取扱高(四半期)276億円237億円(前年同期)↑
ATM受入手数料(セグメント)30,037百万円28,873百万円↑

事業詳細

セブン-イレブン等の店舗を中心に原則24時間365日稼働するATMネットワーク(2026年6月末28,614台)を運営し、703先の提携金融機関等にサービスを提供。ATM手数料収入を主収益源としつつ、個人向け預金・ローン・後払いサービス等のリテールバンキング、および「+Connect(プラスコネクト)」によるサービスプラットフォーム戦略を推進。2026年6月からはファミリーマート店舗へのATM設置も開始し、設置先の多様化を進めている。

直近の概況

耐用年数変更による減価償却費減少で経常利益が前年同期比44.5%増

2026年4-6月期、ATM耐用年数を5年から7年に変更したことで減価償却費が減少し、セグメント経常利益は9,721百万円(前年同期6,725百万円)と大幅増加。ATM総利用件数286百万件、個人向けローン残高831億円と各KPIも順調に拡大。2026年6月からファミリーマート店舗へのATM設置を開始し、設置先多様化が進展。

主要プロダクト

platform
ATMプラットフォーム事業

セブン‐イレブン等の店舗に加え、2026年6月からファミリーマート店舗へのATM設置を開始。703先の提携金融機関等にサービスを提供し、ATM総利用件数は286百万件(前年同期比2.9%増)と拡大。

service
+Connect(プラスコネクト)

ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへ進化させる戦略の中核サービスとして継続提供。

product
個人向け預金・ローンサービス

2026年6月末個人口座数3,502千口座、個人向け預金残高6,429億円(前年同期比5.1%増)、個人向けローン残高831億円(同25.8%増)と高成長を継続。

service
セブン銀行後払いサービス

当第1四半期連結累計期間の取扱高は276億円(前年同期比16.6%増)と拡大継続。

成長ドライバー

  • ATM総利用件数の増加:キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移し、当第1四半期は286百万件(前年同期比2.9%増)
  • ATM耐用年数見直し(5年→7年)による減価償却費の減少(当第1四半期1,077百万円の経常利益押上げ)
  • 個人向けローン残高の高成長:2026年6月末831億円(前年同期比25.8%増)
  • 個人口座数の増加:2026年6月末3,502千口座(前年同期比1.8%増)および個人向け預金残高6,429億円(同5.1%増)
  • セブン銀行後払いサービスの高成長:取扱高276億円(前年同期比16.6%増)
  • ファミリーマート店舗への新規ATM設置開始(2026年6月)による設置先拡大
  • 提携金融機関等の増加(703先)

リスク

  • キャッシュレス化の進展によるATM利用件数の中長期的な減少リスク
  • 物価上昇・金利上昇に伴う資金調達コストの増加(連結預金利息が前年同期344百万円から当期630百万円へ増加)
  • 耐用年数変更に伴う会計上の見積り変更が今後の減価償却費・利益水準に与える影響の継続的な検証必要性
  • 国内事業セグメントでの減損損失計上リスク(前年同期71百万円の減損損失計上)
  • 貸倒引当金の増加傾向(連結貸倒引当金は前期末5,705百万円から6,329百万円へ増加)
  • 先行き不透明な事業環境(中東情勢、金融資本市場の変動等)による業績への影響

最終更新: 2026年8月7日