ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち社外取締役5名）で構成される取締役会を設置し、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（7名構成）を補完機関として設けることで、監督機能と意思決定の透明性を確保している。
リスク管理
「リスク管理基本方針」に基づき、リスク統括部を全社統括部署として、リスク管理委員会・ALM委員会・セキュリティ委員会を経営会議の諮問機関として設置し、四半期ごとに全社的なリスク状況を確認する体制を構築している。気候変動リスクも統合的リスク管理の枠組みに組み込まれている。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり11円00銭（中間5円50銭＋期末5円50銭）、配当総額11,850百万円、連結配当性向90.5%。2027年3月期も同額11円00銭を予想。当期は自己株式193,987,300株を取得（支出50,824百万円）し、伊藤忠商事への第三者割当処分（収入51,375百万円）も実施。
配当方針
強固な財務基盤を活かした現金による安定配当を基本方針とする。剰余金の配当は取締役会決議により中間・期末の年2回実施。2026年3月期は年間11円00銭（配当性向90.5%）、2027年3月期予想も年間11円00銭（配当性向75.5%予想）で維持。
ESG
2021年にTCFD賛同を表明し、ATMプラットフォーム事業を対象とした気候変動シナリオ分析（2℃以下・4℃）を実施。異常気象による年間財務インパクトを805〜1,408百万円と試算する一方、第4世代ATMへの全面切替により消費電力40%削減を達成。人的資本面では女性管理職比率2030年度末30%目標（2025年度末時点23.2%）、男性育児休業取得率100%を実現しており、サプライチェーン一体のサステナビリティ推進も進めている。
最終更新: 2026年6月17日