株式会社セブン銀行

キャッシュレス決済の普及が進んだ場合、ATM利用件数が減少し、国内事業セグメントの収入に直接影響が及ぶ。当社収入はATMプラットフォーム事業に大きく依存しており、構造的な需要減退リスクを抱える。対応策として、各種キャッシュレス決済への現金チャージや「＋Connect」等の新ATMサービスを開発し、ATMの社会的価値拡大を目指している。

提携金融機関から受取るATM受入手数料は双方合理的な水準で設定されているが、手数料水準の引下げや提携関係の解消が生じた場合、主要収益源が直接毀損する。また、コンビニATM競合他社や金融機関によるATM展開積極化により競争が激化した場合も、利用者数・手数料収入の減少につながるおそれがある。当社は独自サービスの拡充により差別化を図っているが、競争環境の変化を完全にコントロールすることは困難である。

サイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化しており、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、サードパーティ経由の攻撃等により、顧客情報の漏洩やATM・決済サービスの中断が発生するリスクがある。当社はCSIRTを設置し、グループ横断での訓練・対応力維持に取組んでいるが、攻撃手法の進化に対して完全な防御は保証できない。事象発生時には損益への影響に加え、社会的評価の毀損も懸念される。

当社ATMの約80％はセブン‐イレブン店舗内に設置されており、同店舗へのATM設置継続が困難になった場合や来客数が著しく減少した場合、当社グループの損益に重大な影響が及ぶ。また、ATM設置手数料の条件が大幅に変動した場合も収益を圧迫するリスクがある。親会社である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは当社議決権の33.40％を保有しており、同社の経営方針変更が当社の方針決定に影響を与える可能性も否定できない。

大地震・台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、AIを含む新技術の悪意ある利用、人為的ミス等によりシステムが機能停止するリスクがある。当社は2センター稼働体制、機器冗長化、24時間365日の運用監視等の対策を講じているが、これらのリスクを完全に排除することはできない。システム障害が発生した場合、ATMや決済サービスの停止により損益への影響が生じるほか、顧客信頼の喪失にもつながりうる。

非対面取引を基本とするATM中心の銀行という特殊性から、マネー・ローンダリングやテロ資金供与等の金融犯罪リスクが内在する。犯罪手口の急激な高度化・巧妙化により対策が一時的に追いつかない場合、風評悪化や監督官庁からの行政処分等により損益・社会的評価に影響が及ぶおそれがある。当社はATM利用状況・口座利用状況の随時監視やリスクベースの管理態勢強化に取組んでいる。

当社の銀行免許には銀行法第4条第4項に基づく条件が付されており、外貨預金等の新業務を行う場合には金融庁長官の承認が別途必要となる。承認申請の進捗次第では事業計画どおりに新事業を展開できないリスクがある。また、銀行法第26条・第27条に基づく業務停止・免許取消しの要件に該当した場合、事業活動に重大な支障をきたすおそれがある。

当社は海外にATM運営を行う連結子会社を有しており、政治・経済環境の大きな変化や自然災害等の不測の事態が生じた場合、グループ損益に影響が及ぶ。加えて、海外ATM事業の資金調達コストは市場金利上昇の影響を受けるほか、為替レートの変動によりグループ利益が減少する可能性がある。ATM設置場所が治安不安定な地域を含む場合、物理的攻撃による現金盗取等の損失リスクも存在する。

銀行業務の遂行上、多数の個人情報を保有しており、大規模な情報漏洩が発生した場合、監督官庁からの命令・罰則適用、損害賠償請求、風評悪化等により損益・財務状況に影響が及ぶ。当社は「個人情報管理規程」の整備や外部委託先との覚書締結等により厳格な管理を徹底しているが、完全な防止は保証できない。情報セキュリティリスクとも連動しており、サイバー攻撃による漏洩も想定される。

地政学的緊張を背景とした資源価格上昇や構造的な人手不足に起因する人件費上昇により、ATM運営費用や部材調達コストが上昇した場合、事業運営に支障をきたすとともにグループ損益に影響が及ぶ。また、人財確保においても他の金融機関やIT企業との競合が激しく、必要な人財の採用・育成・定着が困難になるリスクがある。これらのコスト上昇圧力は中長期的に継続する可能性がある。