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株式会社 琉球銀行

8399東証プライム銀行業

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株式会社 琉球銀行8399

銀行業

琉球銀行グループの中核セグメント。沖縄県内75カ店を通じた預貸金・有価証券運用が収益の柱。

期間今期前期増減率
外部顧客向け経常収益(銀行業セグメント)44,054百万円記載なし
セグメント利益(経常利益ベース)6,965百万円記載なし
貸出金末残(単体)2,083,174百万円(2025年12月末)2,001,975百万円(2025年3月末)
預金末残(単体・譲渡性預金含む)2,910,807百万円(2025年12月末)記載なし
連結自己資本比率10.14%(2025年12月末)記載なし
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(銀行業セグメント)9,392百万円(訂正後)7,223百万円(訂正前)

事業詳細

琉球銀行本体が担う銀行業セグメントは、本店を含む75カ店(うち出張所14)を通じて預金・貸出・内外国為替・有価証券投資業務を展開する。県内中小企業および個人向けの資金供給を主軸とし、沖縄県の中核的金融機関として機能する。資金証券部門では商品有価証券売買・投信窓販・有価証券投資(国債・地方債・社債・株式等)も手掛ける。当連結会計年度の外部顧客向け経常収益は44,054百万円で、グループ全体(69,193百万円)の約63.7%を占める。

直近の概況

2026年3月期決算短信の一部訂正により、銀行業セグメントの固定資産増加額が上方修正された。

2026年6月17日付の訂正開示により、当連結会計年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)のセグメント情報における銀行業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額が7,223百万円から9,392百万円へ訂正された(増加額+2,169百万円)。同時にキャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産の取得による支出(△9,172→△7,206百万円)および売却による収入(2,333→367百万円)も訂正されたが、投資活動によるキャッシュ・フロー合計(△29,330百万円)および現金及び現金同等物の期末残高(160,634百万円)に変更はない。損益数値への影響はない。

主要プロダクト

service
預金・貸出業務

個人向け住宅ローンおよび法人向け(県外シンジケートローン含む)貸出を展開。貸出金末残は2,083,174百万円(2025年12月末)と継続的に増加。短期プライムレート引上げ効果により貸出金利回りも上昇傾向にある。

service
有価証券投資業務

円債残高の積み増しおよび米国債逆ザヤ解消により有価証券利息配当金が増加。一方、金利上昇局面における円貨債券の評価損拡大リスクを内包する(円貨債券評価差額△14,144百万円)。

platform
キャッシュレス事業(りゅうぎんVisaデビットカード・カード加盟店業務)

加盟店契約数の増加・決済額の拡大により収益貢献が継続。沖縄県内の観光需要とも連動し、インバウンド消費の取り込みにも寄与する。

service
預かり資産販売(投資信託・国債・一時払い保険)

投資信託・円建保険の販売好調により預かり資産残高が増加。資産運用ニーズの高まりを背景に、フィービジネスの拡大に貢献している。

service
法人コンサルティング業務

事業承継・M&A支援・補助金活用支援等を通じて取引先企業の経営基盤強化を図る。貸出残高の維持・拡大にも寄与する関係深化施策として位置づけられる。

成長ドライバー

  • 貸出金利回りの上昇(短期プライムレート引上げ効果)による預貸金収支の拡大
  • 個人向け住宅ローンおよび法人向け(県外シンジケートローン含む)貸出残高の継続的増加
  • 有価証券利息配当金の増加(円債残高積み増しおよび米国債逆ザヤ解消)
  • キャッシュレス事業の拡大(加盟店契約数増加・決済額増加)
  • 預かり資産残高の増加(投資信託・円建保険の販売好調)

リスク

  • 預金利息の上昇(定期預金金利引上げ)による資金調達コストの増加
  • 金利上昇に伴う円貨債券(国債等)の評価損拡大リスク(円貨債券評価差額△14,144百万円)
  • 新本店ビル完成に伴う一時的費用計上による利益押し下げ
  • 米国関税政策等による世界経済減速が沖縄県観光業・地域経済に与える影響
  • 不良債権比率の動向(単体開示債権比率2.54%、前年度末比△0.35ポイントと改善も引き続き注視が必要)

最終更新: 2026年7月17日