株式会社 琉球銀行

当行グループは沖縄県を主たる営業地盤とし、貸出ポートフォリオの約6割が住宅ローンおよび貸家業・不動産業向け融資で構成されているため、不動産市況や入域観光客数の動向に業績が左右されやすい。沖縄県経済は観光関連産業が主軸であり、エネルギー価格上昇や物流コスト増加の影響を受けやすい島嶼地域特性も重なり、取引先の財務悪化が不良債権増加や与信関連費用の上昇につながるリスクがある。対応策としてフォワード・ルッキングな引当手法を2021年3月期より導入し、住宅ローンおよび不動産業向け融資の定期的なモニタリングとLTV・DSCRを重視した審査を実施している。

当行グループは円貨債券約6,248億円（日本国債約8割、地方債約2割、デュレーション約3.0年）および外貨建債券約217億円（デュレーション約5.4年）を保有しており、国内外の金融政策変更等による市場金利の大幅上昇時に評価損が発生するほか、調達コストが運用収益を上回る逆ザヤが生じる可能性がある。有価証券残高の8割超を債券が占める運用構造上、金利感応度が高い。リスク管理部門がVaRによるリスク量計測と資本配賦を実施し、市場部門と連携して日次で損益を把握する体制を整備している。

当行グループは株式・投資信託等の価格変動リスクのある資産を有価証券全体の約9%（約674億円）保有しており、国内外株式・不動産・債券に投資する投資信託も含まれるため、株式相場の大幅下落や金利上昇時に評価損が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。時価のある政策保有株式は10銘柄・約26億円。モニタリング・ラインおよび下落アラーム・ポイントの設定により評価損拡大の抑制に努めている。

当行グループの業績・財務状況や格付が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合には、必要な資金の確保が困難となり、著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクがある。インターネットバンキング等の普及を踏まえ、デジタル経由の預金流出リスクも考慮したリスク・リミット設定を行うなど流動性リスク管理の高度化を継続的に検討している。なお、現時点の長期発行体格付はR&I・JCRともに「A+」（安定的）であり、格付低下リスクの顕在化懸念は低いとしている。

当行グループはサイバー攻撃や不正アクセスによるシステム停止・情報漏洩・データ改ざんのリスクを抱えており、決済機能停止や社会的信用失墜を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。AI等先端技術導入に伴う出力結果の不適切性や業務処理誤りのリスクも新たに認識されている。CSIRT（サイバーセキュリティ作業部会）による外部機関との連携・訓練・脆弱性対策を実施しているが、完全な防御は保証されない。

インターネットバンキングやりゅうぎんアプリを通じた不正送金、およびクレジットマスター等外部攻撃によるカード番号漏洩・不正取引が発生した場合、当行グループの信用失墜と業績悪化につながるリスクがある。ワンタイムパスワード・リスクベース認証の導入、国際ブランドや警察・外部協力団体との連携、取引モニタリング精度の高度化により対応しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

金融犯罪の多様化・高度化に伴い、国内外の規制当局から求められるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基準が急速に高まっており、態勢整備が不十分な場合には業務停止・制裁金等の行政処分や信用失墜のリスクがある。当行グループはAML/CFTガイドライン対応として法人口座開設審査の厳格化や顧客取引状況の定期確認を実施するとともに、TSUBASAアライアンスを通じた情報・スキル収集に取り組んでいる。

台風の激甚化や大規模地震等の自然災害により業務継続が困難となるリスクに加え、気候変動に伴う移行リスク（政策・法律・市場・評判・技術の変化）および物理的リスク（資産への直接損傷・サプライチェーン寸断）が当行グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当行グループはTCFD提言に賛同し気候変動関連財務情報開示の拡充に取り組んでいるが、情報開示が不十分と見做された場合にも業務運営への影響が生じうる。危機管理計画（コンティンジェンシープラン）および各種対応マニュアルを整備し、災害対応訓練を通じて実効性向上を図っている。

当行グループが拠点とする沖縄県周辺において軍事的紛争等の地政学リスクが生じた場合、当行グループのコントロールが及ばない形で業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。沖縄県の地理的特性上、このリスクは他の国内地域と比較して固有の重要性を持つ。有事の際の従業員避難や事業継続対応策を業務手順に明記する取り組みを進めている。

当行グループはシステム運用・保守や各種業務をグループ内外の事業者に委託しており、これら事業者における重要なシステム障害・法令違反・情報漏洩等のインシデントが発生した場合、当行グループの信用失墜や業務運営の混乱を通じて業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。業務との関連性やリスクに応じて契約前・契約中に内部管理態勢・情報管理態勢等の確認とモニタリングを実施しているが、外部事業者のリスクを完全に制御することは困難である。