ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外3名）、監査役4名（うち社外3名）で構成。取締役会の諮問機関としてコーポレート・ガバナンス委員会（独立役員が過半数、委員長は独立社外取締役）を設置し、役員選任・報酬・後継者計画等を審議。2025年度は取締役会15回、コーポレート・ガバナンス委員会7回開催、全員出席率100%。
リスク管理
リスク種類ごとに管理部署を設置し、重要リスクをリスク統括部に集約して網羅的に把握・コントロールする体制を構築。AML/CFT・サイバーセキュリティ・信用リスク・システムリスク等を取締役会で継続的に審議し、ストレステストを踏まえたリスク管理高度化や資本配賦のあり方を検討。サステナブル投融資方針を策定し、石炭火力・兵器・パーム油農園等への投融資に関する除外・慎重対応方針を明文化。
株主還元
業績・金融環境・将来的な株主価値向上を総合勘案して配当を実施する方針。2025年3月期の年間配当は1株38円（中間19円＋期末19円）で前期比1円増額。2026年3月期は年間40円へさらに2円増額を予想。自己株式取得も取締役会決議で機動的に実施できる定款規定あり。
配当方針
内部留保の充実に努めつつ、業績・金融環境・将来的な株主価値向上の観点等を総合的に勘案して配当を実施。中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により決定。配当性向の数値目標は非開示。
ESG
TCFD提言に基づき気候変動リスク（移行・物理的）のシナリオ分析を実施し、Scope1・2は2027年度カーボンニュートラル、Scope3は2050年度カーボンニュートラルを目標に設定。ZEP Ryukyu構築やZEH専用住宅ローン、サステナブル投融資（累計実行額1,889億円）を推進。UNEP FI責任銀行原則（PRB）に署名（国内地方銀行3番目）。人的資本では女性管理職比率32.5%、男性育休取得率109.8%を達成し、健康経営優良法人（ホワイト500）に7年連続認定。
最終更新: 2026年7月17日