株式会社佐賀銀行8395
銀行業
佐賀銀行グループの中核セグメントで、連結経常収益の約88%を占める地域金融の主軸。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（銀行業セグメント、内部取引含む） | 63,119百万円 | 46,858百万円 | ↑ |
| セグメント利益（経常利益ベース） | 11,461百万円 | 10,140百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 3,214,200百万円 | 3,172,855百万円 | ↑ |
| 貸出金末残（単体） | 2,369,160百万円 | 2,257,441百万円 | ↑ |
| 預金末残（単体） | 2,974,002百万円 | 2,917,860百万円 | ↑ |
| 不良債権比率（金融再生法ベース、単体） | 1.87% | 1.99% | ↓ |
| 自己資本比率（単体・国内基準、速報値） | 7.81% | 8.13% | ↓ |
| コア業務純益（単体） | 13,442百万円 | 10,034百万円 | ↑ |
| 総資金利鞘（単体） | 0.27% | 0.27% | — |
| 貸出金利回り（単体） | 1.24% | 1.03% | ↑ |
| 預金等利回り（単体） | 0.20% | 0.05% | ↑ |
| 与信費用（単体、一般貸倒引当金含む） | 2,279百万円 | 414百万円 | ↑ |
事業詳細
佐賀・福岡を中心とした北部九州エリアで、本支店75カ店・出張所28カ所を展開。預金業務・貸出業務・内外国為替業務・有価証券投資業務等を通じ、個人・法人・地方公共団体に幅広い金融サービスを提供する。2026年3月期は地元企業へのTOB応募に伴う株式等売却益の計上が経常収益を大幅に押し上げた一方、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損も計上した。
直近の概況
地元企業TOB応募による株式売却益計上と有価証券ポートフォリオ再構築が経常収益を大幅押し上げ。
2026年3月期の銀行業セグメント経常収益は63,119百万円（前期比34.7%増）。地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益14,405百万円が主因。同売却益を原資とした有価証券ポートフォリオ再構築により国債等債券売却損14,769百万円も計上。一方、金利上昇環境下で貸出金利息は28,215百万円（前期比27.5%増）と大幅増加。預金利息も5,395百万円（前期比3.5倍）に急増。コア業務純益は13,442百万円（前期比34.0%増）と本業収益力は着実に向上。不良債権比率は1.87%（前期末1.99%）に改善。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日銀の金融政策正常化に伴う市場金利上昇による貸出金利息の増加（2026年3月期単体：28,215百万円、前期比27.5%増）
- 貸出金残高の継続的拡大（単体末残2,369,160百万円、前期末比111,719百万円増）、特に不動産業・地方公共団体・製造業向けが牽引
- 役務取引等収益の増加（単体9,930百万円、前期比724百万円増）によるフィー収入の拡大
- 個人預かり資産残高の増加（302,239百万円、前期末比38,899百万円増）による資産運用関連手数料の拡大
- コンサルティング・非金融サービスの拡充（SDGs支援累計735社、脱炭素支援、海外販路開拓支援等）による対顧客付加価値向上
- 「さぎんアプリ」機能拡充（定期預金・住宅ローン一部繰上返済機能追加）によるデジタルチャネルの強化
リスク
- 預金利息の急増（単体5,395百万円、前期比3.5倍）による資金調達コスト上昇と利鞘圧縮リスク
- 与信費用の大幅増加（単体2,279百万円、前期比414百万円から急増）および個別貸倒引当金繰入額増加（1,815百万円）による収益圧迫リスク
- 有価証券評価差額（単体その他有価証券評価差額△20,342百万円）による財務への影響および金利上昇に伴う債券評価損拡大リスク
- 自己資本比率（国内基準）の低下（単体7.81%、前期末8.13%）による資本充実度への懸念
- 人口減少・少子高齢化による地域経済縮小と預貸金残高の中長期的な伸び悩み
- デジタル化進展に伴うフィンテック・メガバンクとの競合激化による顧客基盤の侵食リスク
- 米国通商政策・中東情勢等の地政学リスクが地域経済・取引先企業の業況に与える影響
最終更新: 2026年6月23日