株式会社佐賀銀行

取引先の経営状況悪化や担保価格下落により、貸倒引当金の追加計上や貸出金の償却が必要となるリスク。不良債権比率は2026年3月末時点で1.87%（前年同期1.99%）と改善傾向にあるが、経済環境の悪化時には追加引当が必要となり業績に影響を与える可能性がある。当行は事前に損失予測部分への十分な引当を行い影響を限定的に抑える体制を整えている。

国債等の債券、株式、投資信託、外貨建資産・負債を保有しており、債券価格・株価の下落や為替レートの変動により損失が発生し業績に影響を与える可能性がある。また、貸出金・有価証券・預金等の資産・負債に金利または期間のミスマッチが存在するため、金利変動により資金利益が減少するリスクもある。総合企画部においてALM（資産・負債の総合管理）の充実に注力し、リスクのコントロールと収益性・健全性の両立を目指している。

当行の財務内容悪化等により必要な資金が確保できなくなるリスク、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスクが存在する。市場の混乱等により市場取引が困難となり、著しく不利な価格での取引を強いられることで損失を被る可能性もある。流動性リスクはALM会議等を通じて毎月モニタリングされ、機動的な施策実施体制が整備されている。

銀行法に基づく国内基準（最低4%）を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等の命令を受けるリスクがある。自己資本比率に影響する要因として、有価証券ポートフォリオの価値低下、与信関係費用の増加、繰延税金資産の資産性低下または算入制限、自己資本比率の基準・算定方法の変更が挙げられる。繰延税金資産は将来の課税所得等の予測・仮定に基づくため、回収不能と判断された場合には取り崩しにより自己資本比率が低下する可能性がある。

情報システムの停止は決済機能の停滞等により社会的に大きな影響を及ぼす可能性があり、システム障害・不正使用・外部からのサイバー攻撃・委託先の障害等により重大なシステム停止が発生した場合、信用低下や復旧費用の発生等により業務運営・業績・財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。当行はバックアップ体制の整備、通信回線の冗長化、サイバーセキュリティ対策の強化等によりリスク管理体制の高度化に努めている。

預金・融資・為替等の多くの事務処理において、事務ミスによる事故やマネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融防止義務の不履行が発生するリスクがある。事務ミスは業務の正確性・迅速性を損ない、コンプライアンス上の問題にも発展し得る。当行は規程・マニュアルの充実、本部集合研修や臨店指導を通じた管理能力向上と事務レベルアップに継続的に取り組んでいる。

各種取引等において法律関係に不確実性・不備が発生した場合や、コンプライアンスの欠如により信用の毀損や損失が発生する可能性がある。当行グループは各種法令等に則り業務を遂行しているが、法規制の複雑化・多様化に伴いリーガルリスクは潜在的に存在する。法令違反が発生した場合には、行政処分・損害賠償・信用失墜等の重大な影響が生じ得る。

犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失のほか、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性がある。佐賀県を主要営業基盤とする地域銀行として、地域特有の自然災害リスクへの対応が重要となる。業務継続計画（BCP）の整備等を通じてリスク軽減に努めているが、大規模災害発生時には業績・財務状況への影響が避けられない可能性がある。

経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクであり、金融機関にとって信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があると当行は認識している。SNS等の情報拡散が速い現代においては、風評の影響が短期間で拡大するリスクがある。信用の毀損は預金流出や取引先離れにつながり、業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等）により、信用の毀損や損失が発生する可能性がある。人的リスクが顕在化した場合、訴訟リスクや行政指導のほか、採用・人材確保にも悪影響を及ぼし得る。適切な人事管理体制の整備と職場環境の改善が継続的な課題となっている。