事業内容
株式会社佐賀銀行は1955年設立、佐賀・福岡を中心とした北部九州地域に本支店75カ店・出張所28カ所を展開する地域金融機関。銀行業を中核に、リース業（佐銀リース）、信用保証業（佐銀信用保証）、情報処理・事務代行・ベンチャーキャピタル・地域商社業務（さぎんコネクト等）を擁する6社体制のグループを形成する。
連結経常収益71,846百万円のうち銀行業が約88%を占め、貸出金残高2兆3,569億円・総預金残高3兆9億円規模の地域金融インフラを担う。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
地域顧客から集めた預金（末残2,967,163百万円）を貸出金（末残2,356,922百万円）や有価証券（末残496,538百万円）で運用し資金利益を得る。これに加え、為替・保証・資産運用等の役務取引等収益（連結10,391百万円）、グループ子会社によるリース・信用保証・情報処理サービスを組み合わせ、総合的な金融サービスグループとしての収益基盤を構築している。
企業の強み
本支店75カ店・出張所28カ所の有人店舗網に加え、無人店舗61カ所を展開。貸出金末残2,356,922百万円・総預金末残2,967,163百万円を維持し、不動産業・地方公共団体・製造業等の幅広い業種に対する融資基盤を有する。70年超の営業歴が地域顧客との長期信頼関係を支えている。
2022年1月開始の「さぎんSDGs取組支援・宣言サポートサービス」は2026年3月末までに累計735社の事業者を支援。脱炭素経営支援サービスの機能拡充やCO2排出量算定システム「炭削くん」の導入、海外販路開拓支援（香港食品見本市で22社支援・MOST SCANNED EXHIBITOR受賞）など、金融を超えた付加価値提供の実績を積み上げている。
2022年3月期当期純利益4,076百万円から2026年3月期8,585百万円へ4年間で約2.1倍に拡大し、6期連続増益を達成。第18次中期経営計画初年度（2026年3月期）の連結当期純利益目標80億円に対し85億円と目標超過達成。
役務取引等収益も連結10,391百万円（前期比756百万円増）と着実に拡大している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期連結経常収益は71,846百万円（前期比30.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,585百万円（同14.5%増）と6期連続増益を達成。外部要因として日銀の金融政策正常化に伴う市場金利上昇が貸出金利息（連結28,139百万円、前期比27.6%増）を押し上げたほか、地元企業の株式公開買付けへの応募による株式等売却益14,405百万円が経常収益を大きく押し上げた。
一方、同売却益を原資とした有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上により経常費用も59,538百万円（前期比34.6%増）に拡大。自己資本当期純利益率（連結）は7.0%（前期6.2%）に改善。
5期の財務推移は売上高43,861→47,675→53,013→55,231→71,846百万円、当期純利益4,076→5,491→6,218→7,496→8,585百万円と一貫した増収増益基調。
成長戦略
第18次中計で「総合サービス企業グループ」化を推進し、安定的な収益拡大を目指す
市場金利上昇局面において貸出金利回りの改善（単体1.24%、前期比0.21ポイント上昇）と貸出金残高拡大（単体末残2,369,160百万円）を両立。2027年3月期単体コア業務純益13,000百万円を目標に、資金利益の安定的な積み上げを図る。
役務取引等利益（単体6,030百万円、前期比598百万円増）の継続的拡大を目指し、ゴールベースアプローチによるコンサルティング機能強化、個人預かり資産残高（302,239百万円）の積み上げ、さぎんアプリの機能拡充（定期預金・住宅ローン繰上返済機能追加）を推進。
SDGs取組支援累計735社、SDGs私募債87件/66億円引受、脱炭素経営支援サービス拡充、さぎんブリッジファンドを通じたスタートアップ支援等、金融仲介機能を超えた付加価値提供により地域との関係深化と新規収益機会の創出を図る。
「さぎんアプリ」の全銀行取引完結化を目指した機能拡充と、ブランチ・イン・ブランチ方式による店舗統合（国内拠点数70カ所）を並行推進。2026年7月の兵庫支店移転・コンサルプラザ佐賀支店新設等、対面相談機能の強化も図る。
2026年3月期年間配当を110円（前期90円から22.2%増配）に引き上げ、配当性向21.6%（連結）。2027年3月期も年間配当110円（中間55円・期末55円）を維持予定。安定配当を基本方針としつつ業績連動での還元拡大を継続。
最終更新: 2026年7月19日