株式会社宮崎銀行8393
銀行業
宮崎銀行グループの中核セグメント。預貸・役務・有価証券運用を担う。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 銀行業セグメント経常収益(外部顧客) | 84,527百万円 | 74,264百万円 | ↑ |
| 銀行業セグメント利益(経常利益ベース) | 19,216百万円 | 13,400百万円 | ↑ |
| 銀行業セグメント資産 | 4,066,857百万円 | 4,062,624百万円 | ↑ |
| 資金運用収益(銀行業) | 62,909百万円 | 54,485百万円 | ↑ |
| 貸出金利息(単体) | 35,903百万円 | 30,422百万円 | ↑ |
| 有価証券利息配当金(単体) | 22,381百万円 | 20,674百万円 | ↑ |
| 貸出金末残(単体) | 2,473,309百万円 | 2,396,587百万円 | ↑ |
| 減価償却費(銀行業) | 2,510百万円 | 2,593百万円 | ↓ |
| コア業務純益(単体) | 22,957百万円 | 18,099百万円 | ↑ |
| 単体自己資本比率(国内基準) | 9.74% | 9.63% | ↑ |
事業詳細
宮崎銀行の本店ほか国内本支店96カ店(出張所25カ所含む)において、預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務およびその他付随業務を行う。当行および受託業務を主たる業務とする連結子会社2社を集約。個人・法人・公共向け貸出、預り資産販売(投資信託・保険・公共債)、外貨建有価証券運用を通じ、宮崎県を中心とした地域経済の資金仲介機能を担う。グループ経常収益の約94%を占める中核セグメント。
直近の概況
金利上昇と貸出残高増加により銀行業セグメント利益が前期比43.4%増の過去最高を更新。
2026年3月期の銀行業セグメント経常収益は84,527百万円(前期比10,263百万円増)、セグメント利益は19,216百万円(同5,816百万円増)。日本銀行の政策金利引き上げ(12月に0.75%へ)を背景に貸出金利息が5,481百万円増加。個人向け貸出利息+2,918百万円、法人向け+2,301百万円が主因。株式等売却益も4,553百万円(前期比2,889百万円増)と大幅増。一方、預金利息は4,081百万円増加し資金調達費用も拡大。不良債権(金融再生法開示債権)残高は33,925百万円(前期末比2,433百万円増)、不良債権比率は1.34%(同0.06ポイント上昇)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日本銀行の政策金利引き上げ(2025年12月に0.75%へ)を背景とした貸出金利回りの改善(貸出金利回り1.48%、前期比+0.18ポイント)
- 個人・法人貸出残高の継続的な増加(単体貸出金末残前期比76,722百万円増、平均残高前期比77,289百万円増)
- 住宅ローン残高の拡大(末残957,448百万円、前期比61,874百万円増)と実行手数料収入の増加(前期比+4.5億円)
- 外貨建有価証券運用の拡大による有価証券利息配当金の増加(国債利息+5.4億円、外国証券利息+7.9億円)
- 株式等売却益の大幅増加(5,876百万円、前期比2,908百万円増)による収益押し上げ
- 預り資産残高の拡大(合計403,557百万円、前期比58,549百万円増)に伴う役務取引等収益の増加
- みやぎんアプリ(登録ユーザ約27万人超、月間アクティブユーザ率80%以上)を通じた非対面チャネルの強化
- 事業承継・M&A支援(累計成約1,000件超)による法人取引深耕と手数料収益の獲得
リスク
- 金利上昇局面における資金調達費用の増加(預金利息5,916百万円と前期比4,081百万円増、売現先利息5,433百万円、債券貸借取引支払利息8,067百万円)
- 不良債権残高の増加(金融再生法開示債権33,925百万円、前期末比2,433百万円増、不良債権比率1.34%)
- 債券関係損益の悪化リスク(単体債券関係損益△6,141百万円、国債等債券売却損6,530百万円)
- 有価証券ポートフォリオの評価損リスク(その他有価証券評価損益は繰延ヘッジ考慮後で評価損46,596百万円、債券△56,332百万円)
- 人口減少・地方経済縮小に伴う貸出需要の長期的な低下(宮崎県内の法人生産活動は弱含み)
- 米国関税政策等の地政学リスクや国内物価高止まり・人手不足による県内経済への悪影響
- 金利上昇に伴う住宅ローン等の変動金利借入者の返済負担増加による信用コスト上昇リスク
- 通貨スワップ等デリバティブ取引の評価損(通貨スワップ時価△2,889百万円、為替予約△142百万円)
最終更新: 2026年6月22日

