事業内容
株式会社宮崎銀行は1932年設立、2032年に創立100周年を迎える宮崎県の地方銀行。本店ほか支店70カ店を展開し、預金・貸出・為替・外国為替業務を中核とする銀行業を主軸に、宮銀リース（総合リース）、宮銀保証（住宅ローン等信用保証）、宮銀カード（クレジットカード）、宮銀ベンチャーキャピタル（投資・経営コンサルティング）等の連結子会社6社とともに総合金融グループを形成する。
主要顧客は宮崎県内の個人・中小企業・地方公共団体であり、貸出金残高2,467,269百万円、預金残高3,214,842百万円を擁する地域金融の中核機関である。
ビジネスモデル
地域顧客から調達した預金（3,214,842百万円）を貸出金（2,467,269百万円）と有価証券（765,176百万円）で運用し資金利益（43,088百万円）を主収益源とする。これに加え、投資信託・保険等の預り資産（403,557百万円）販売による役務収益、事業承継・M&A支援（累計成約1,000件超）等のコンサルティング手数料、みやぎんアプリ（登録ユーザ約27万人超）を活用した非対面チャネルでの収益獲得により収益の多様化を図る。
企業の強み
2023年4月～2026年3月の前中期経営計画「First Call Bank」において、経常利益190億円（目標140億円以上）、ROE6.92%（目標5.0%以上）、OHR51.77%（目標60.0%未満）、自己資本比率9.74%（目標8.00%以上）と全4指標を達成。計画の確実な実行力が実績として示されている。
住宅ローン残高は957,448百万円（前期比61,874百万円増）、個人ローン等貸出金は1,023,989百万円（前期比69,579百万円増）と継続的に拡大。宮銀保証との連携による信用保証機能と、みやぎんアプリ（月間アクティブユーザ率80%以上）を活用した非対面申込チャネルが個人貸出基盤を支えている。
事業承継・M&A支援の累計成約件数は1,000件超（相談件数は2026年3月末時点で累計約4,400件）に達しており、法人取引の深耕と手数料収益獲得の両面で機能している。宮銀ベンチャーキャピタルとの連携を含むグループ一体のソリューション提供体制が競合他行との差別化要因となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は90,159百万円（前期比12.4%増）、経常利益は19,831百万円（同42.1%増）、親会社株主帰属当期純利益は14,094百万円（同44.0%増）と、いずれも過去最高を更新した。外部要因として日銀の政策金利引き上げを背景に貸出金利息が35,868百万円（前期比5,469百万円増）、有価証券利息配当金が22,377百万円（同1,707百万円増）と拡大。
加えて株式等売却益の増加（その他経常収益が前期比2,804百万円増）も寄与した。包括利益は36,037百万円と前期の2,715百万円から大幅に拡大し、その他有価証券評価差額金の改善（前期比17,894百万円増）が純資産を222,335百万円へと押し上げた。
自己資本当期純利益率は6.8%（前期5.1%）に改善。2027年3月期も増収増益を予想しており、5期連続の増収基調が続く見通し。
成長戦略
「First Call Bank」戦略のもとリアル×デジタル融合と地域課題解決で持続成長
個人・法人・公共向け貸出を全方位で拡大し、政策金利上昇局面での貸出金利回り改善（1.48%、前期比+0.18ポイント）を最大限に享受する。2027年3月期も貸出金の増加継続を前提に経常収益95,400百万円を予想。
投資信託（125,775百万円）・公共債等債券（40,176百万円）・保険（237,605百万円）の預り資産合計403,557百万円を前期比58,549百万円増加させた。みやぎんアプリへの三井住友カード申し込み機能追加等、デジタルチャネルを活用した非金利収益の多様化を継続する。
生成AIチャットシステムの行内導入（2025年5月）、融資稟議書作成への生成AI活用、みやぎんアプリの機能拡充（登録ユーザ約27万人超）を推進。OHR51.77%（目標60%未満）を達成しており、さらなる効率化で収益性向上を目指す。
2026年3月末時点で累計約4,400件の相談・1,000件超の成約実績を持つ事業承継・M&A支援を継続強化。地域の雇用・サプライチェーン維持に貢献しながら、手数料収益の獲得と法人取引の深耕を図る。
2026年3月期の年間配当金は200円（株式分割後換算40円）、配当性向23.9%。2027年3月期は年間配当金56円（株式分割後換算）と前期比40%増配を予定。中期経営計画最終年度（2028年度）までに配当性向40%程度を目標とし、2027年度より株主優待制度も導入予定。
最終更新: 2026年7月19日