株式会社宮崎銀行8393
ガバナンス
監査等委員会設置会社として2016年に移行。社外取締役が過半数を占める監査等委員会による独立した監査・監督体制を整備し、2019年より委任型執行役員制度および指名報酬委員会を導入している。
リスク管理
リスク統括部を統合管理部署として設置し、信用・市場・流動性・オペレーショナル等の各リスクカテゴリーごとに管理規程を整備。リスク管理委員会・ALM委員会・法令等遵守委員会を通じて経営の健全性確保に取り組んでいる。
株主還元
2026年3月期は年間配当200円（株式5分割後換算40円）、配当性向23.9%。2027年3月期は56円（分割後換算）へ40%増配予定。中期経営計画最終年度（2029年3月期）までに配当性向40%程度を目標。2027年度より株主優待制度も導入予定。
配当方針
株主への積極的かつ安定的な利益還元を基本方針とし、中期経営計画最終年度（2029年3月期）までに配当性向40%程度とすることを目標として、積極的に1株当たり配当金の増加を目指す。剰余金の配当は中間配当（取締役会決議）および期末配当（株主総会決議）の年2回実施。自己株式取得については機動的に実施する。
ESG
気候変動対応としてTCFD準拠のシナリオ分析（物理的・移行リスク）を実施し、2030年度までにScope1・2排出量を2013年度比60％削減目標を設定。ESG関連投融資は2026〜2030年度累計4,000億円を目標とし、人的資本面では女性管理職比率25.3％（2028年度目標30％以上）、男性育児休業取得率126.0％、健康経営優良法人9年連続認定など多面的な取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月22日