株式会社大分銀行

事業詳細

大分県を中心に国内本支店93ヵ店を展開し、預金・貸出・為替・有価証券投資・金融商品仲介・保険窓販等を行う。連結経常収益の約87%を占めるコアセグメント。地域の個人・法人顧客に対し、事業性融資・個人ローン・証券仲介等を通じた総合金融サービスを提供し、地域経済の発展に貢献することを使命とする。2026年3月期は有価証券利息配当金・貸出金利息・株式等売却益の増加が収益を牽引した。

直近の概況

有価証券利息・貸出金利息・株式売却益の増加で銀行業セグメント利益が前期比37.2%増加。

2026年3月期の銀行業セグメント経常収益（外部顧客）は86,347百万円（前期比+20,752百万円）、セグメント利益は13,339百万円（前期比+3,614百万円）。有価証券利息配当金（29,583百万円）・貸出金利息（30,567百万円）・株式等売却益（11,496百万円）が大幅増加。一方、国債等債券売却損（24,218百万円）・預金利息（6,754百万円）・売現先利息（4,276百万円）等の資金調達費用も増加。単体コア業務純益（除く投信解約損益）は20,153百万円（前期比+6,950百万円、+52.6%）と大幅改善。連結自己資本比率（国内基準）は9.53%（速報値）。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日銀の政策金利引き上げに伴う貸出金利息の増加（単体貸出金利息30,567百万円、前期比+6,097百万円）および利回り要因（+4,125百万円）が主因
• 有価証券利息配当金の大幅増加（29,583百万円、前期比+7,326百万円）。利回り要因（+8,036百万円）が主導し、アセットリバランスによる平残減少（▲710百万円）を上回る
• 事業性貸出金の積極推進（末残1兆3,048億円、前期末比+1,257億円）。バスケットファンド・ストラクチャード・ファイナンス・東京大阪地区での貸出増強が寄与
• 個人ローンの継続的な増加（末残8,590億円、前期末比+655億円）。住宅ローンが前期末比+621億円と牽引
• ソリューション営業強化による役務取引等利益の拡大（8,271百万円、前期比+612百万円）。融資関連手数料・証券仲介手数料等が増加
• 株式等売却益の増加（11,496百万円、前期比+4,819百万円）。株式評価損益も825億円と堅調で、保有株式の時価ベース残高は1,553億円（前期末比+381億円）
• 単体OHRの大幅改善（49.56%、前期比▲11.00ポイント）。コア業務粗利益の増加（533億円、前期比+108億円）が経費増加（+719百万円）を大幅に上回る

リスク

• 資金調達費用の急増リスク。預金利息は6,754百万円（前期比+4,526百万円）、売現先利息は4,276百万円（前期比+1,462百万円）と大幅増加しており、政策金利の更なる引き上げにより調達コストが一段と上昇する可能性
• 国債等債券売却損の高止まりリスク。2026年3月期の国債等債券損益（5勘定尻）は▲23,900百万円（前期比▲12,042百万円悪化）と大幅な損失を計上。将来収益の観点でのポートフォリオリバランスを継続中
• 連結自己資本比率の低下傾向。2026年3月末速報値9.53%（前期末比▲0.58ポイント）。リスク・アセットの増加（20,583億円、前期末比+1,923億円）が自己資本の増加を上回る
• 与信費用の増加リスク。2026年3月期の与信費用は738百万円（前期比+95百万円）。2027年3月期予想では連結ベースで18億円（前期比+7億円）と増加を見込む
• 地域経済の低迷リスク。大分県内の有効求人倍率低下・住宅投資減少・個人消費の横ばい推移が継続。大分県内向け貸出金比率は71.6%（前期末比▲2.3ポイント）と低下傾向
• 有価証券ポートフォリオの評価損リスク。債券の評価損益は▲505億円（前期末▲352億円から悪化）。長期金利の上昇基調が継続する中、債券ポートフォリオへの影響が拡大するリスク
• 減損損失の増加。2026年3月期の減損損失は125百万円（前期比+95百万円）と増加しており、固定資産の収益性低下に注意が必要