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株式会社大分銀行

8392・東証プライム・銀行業

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株式会社大分銀行8392

事業内容

株式会社大分銀行は1892年創業の大分県を中心とする地方銀行で、東京証券取引所プライム市場に上場。本支店87ヵ店・出張所6ヵ店を展開し、大分県のほか福岡・宮崎・熊本・大阪・東京にも営業基盤を持つ。

連結子会社9社を擁し、銀行業（預貸・有価証券投資・役務）を中核に、大分リース株式会社によるリース業、大分カード等によるクレジットカード・債務保証・投融資業務を展開。2025年4月には大分キャピタルパートナーズ株式会社とおおいたプラット株式会社を新設し、ベンチャー投資・地域課題解決型プラットフォーム事業にも進出している。

主要顧客は大分県内の個人・中小法人・地方公共団体。

ビジネスモデル

主収益源は貸出金利息（当期31,812百万円）と有価証券利息配当金（29,582百万円）からなる資金利益（連結51,471百万円）。これに役務取引等利益（9,103百万円）と株式等損益（10,342百万円）を加えた多層的な収益構造を持つ。

調達は個人・法人・公金預金（預金等3,614,926百万円）が主体で、低コスト安定調達を基盤に利鞘を確保。リース業・クレジットカード業務がグループ収益を補完する。

企業の強み

貸出金末残は2,460,618百万円（前期末比189,347百万円増）。事業性貸出金末残1兆3,048億円（前期末比+1,257億円）、個人ローン末残8,590億円（前期末比+655億円）と両輪で拡大。

バスケットファンド・ストラクチャード・ファイナンス・東京大阪地区での貸出増強も寄与し、地域金融機関としての貸出シェアを着実に高めている。

2023年3月に野村證券との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。金融商品仲介資産残高は6,903億円（中期経営計画2024の2026年3月期目標5,661億円を大幅超過）に達し、証券関連役務収益は前期比338百万円増の2,084百万円に拡大。

既存顧客基盤を活用したクロスセル機能が収益多様化に貢献している。

中期経営計画2024でSDGs投融資累計額2,500百万円以上（2027年3月期目標）を掲げていたところ、2026年3月期実績は4,187億円と目標を大幅に超過達成。地域課題解決型融資・投資の実行力が高く、地域ビジョン個別プロジェクト実行件数も42件（目標8件）と計画を超えており、地域共創機能の具体的な実績として評価できる。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は有価証券利息配当金（+7,326百万円）・貸出金利息（+6,097百万円）の双方が大幅増加し、資金利益は502億円（前期比+76億円）と過去最高水準を更新した。外部要因として日銀の利上げ継続が追い風となっているが、2027年3月期予想では投信解約損益や株式等売却益の反動減（株式等損益▲61億円）を見込んでおり、経常収益は97,500百万円（前期比▲1.9%）と減収予想。

資金利益の持続的拡大が減収を補えるかが焦点となる。

大分県内向け貸出金比率71.6%（前期末比▲2.3ポイント）と依然として地域集中度が高く、県内人口動態の悪化や地域経済の停滞が信用コストに直結するリスクがある。連結自己資本比率（国内基準）は9.53%（速報値）と前期末比▲0.58ポイント低下しており、貸出金の積極拡大に伴うリスクアセット増加（連結20,583億円、前期末比+1,923億円）が比率を押し下げている。

中計目標9.5%程度との乖離は軽微だが、さらなる貸出拡大局面での資本管理が課題となる。

2027年3月期の連結業績予想は経常利益17,800百万円（前期比+21.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益12,200百万円（同+15.1%）と増益継続を見込む。国債等債券損益（5勘定尻）の改善（▲65億円、前期▲239億円から+174億円改善）が主要ドライバー。

単体コア業務純益（除く投信解約損益）は176億円と前期201億円から減少するものの、業務純益は117億円（前期23億円から大幅改善）を予想。中計2024の財務指標（純利益100億円超・連結ROE5.0%超・連結自己資本比率9.5%程度・単体OHR65%程度）は全項目で達成・超過が見込まれる。

成長戦略

「金融＋α」を基本テーマに、コアビジネス深化・地域共創・DX・サステナビリティの4軸で成長を追求。

バスケットファンド推進・ストラクチャード・ファイナンス・東京大阪地区での貸出増強により、事業性貸出金末残1兆3,048億円（前期末比+1,257億円）・個人ローン末残8,590億円（同+655億円）を達成。2027年3月期も貸出金利息の増加を主要ドライバーとして位置付けている。

国債・地方債・社債を圧縮し、株式・外国証券等へのアセットアロケーション最適化を推進。有価証券利息配当金は29,583百万円（前期比+7,326百万円）と大幅増加。2027年3月期は国債等債券損益（5勘定尻）の改善（▲65億円、前期▲239億円から+174億円改善）を見込む。

連結純利益100億円超・連結ROE（株主資本ベース）5.0%超・連結自己資本比率9.5%程度・単体OHR65%程度の4指標を2026年3月期に全て達成・超過。2027年3月期予想では純利益122億円・ROE6.0%程度・OHR63%程度と目標値をさらに上回る水準を見込む。

2025年4月に大分キャピタルパートナーズ株式会社（ベンチャー投資・地域企業支援）およびおおいたプラット株式会社（地域課題解決型プラットフォーム）を設立。連結子会社数は7社から9社へ拡大。SDGs投融資累計額2,500百万円以上（2027年3月期目標）の達成に向けた取り組みを本格化。

2026年度（2027年3月期）より総還元性向目標を30%以上から35%以上へ引き上げ、配当性向30%以上を目安として明示。2026年3月期の年間配当金は170円（前期110円から大幅増配）、配当性向24.3%。

2027年3月期は年間50円（株式分割後、分割前換算250円）・配当性向31.1%を予定。

最終更新: 2026年7月19日