ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外4名）で構成される取締役会が意思決定・監督を担い、全社外取締役で構成される指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置。取締役会は原則月2回開催し、実効性評価も毎年実施している。
リスク管理
リスク管理委員会（月1回）・ALM委員会（月1回）・コンプライアンス委員会（四半期1回）・お客さま満足度向上委員会（四半期1回）の4専門委員会を設置し、各委員会には監査等委員も出席。統合的リスク管理の枠組みのもと、信用・市場・オペレーショナルリスク等を自己資本と比較・対照する自己管理型リスク管理を実施している。
株主還元
2026年3月期年間配当170円（中間85円＋期末85円）、配当性向24.3%。2027年3月期より総還元性向目標を35%以上・配当性向30%以上に引き上げ、次期年間配当50円（株式分割後）を予定。自己株式取得も継続実施。
配当方針
安定配当の継続実施を基本方針とし、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得により総還元性向を目標とする。2026年3月期は年間170円（中間85円＋期末85円）、配当金総額2,581百万円、配当性向24.3%。2026年4月1日付で1株につき5株の株式分割を実施。2027年3月期より株主還元方針を見直し、総還元性向35%以上・配当性向30%以上を目安とする方針に変更。2027年3月期予想年間配当は50円（株式分割後、分割考慮前は250円）、中間25円・期末25円。
ESG
「気候変動への対応」「多様性の尊重」「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティに特定し、2024年3月にカーボンニュートラル宣言を実施。2025年度のScope1・2合計CO₂排出量は2,238t-CO₂（2013年度比78.2％削減）、SDGs投融資実行額は4,187億円（うち環境関連1,247億円）に達している。人的資本面では女性管理職比率5.1％、男性育児休業取得率127.9％を達成し、3年連続の賃上げ（平均年間給与7,075千円、前年度比4.5％増）を実施。
最終更新: 2026年6月18日