株式会社大分銀行

2026年3月末時点の不良債権比率は1.49％であるが、世界経済・日本経済の悪化、不動産・株価の変動、貸出先の経営悪化等により不良債権が増加する可能性がある。また海外向け信用供与においても与信先の国の政治・経済情勢等により損失を被るリスクがある。現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、市場金利の変動に対して預貸金の金利改定にタイムラグが生じる場合がある。資産・負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、調達利回りと運用利回りの利鞘が縮小し資金利益が減少するリスクがある。これにより業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来の価格変動に伴い資産価格が減少するリスクがある。減損または評価損が発生することにより業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また外貨建資産・負債のネットポジションに起因する為替リスクも存在する。

国内基準を採用しており、自己資本比率が要求基準（4％）を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性がある。有価証券ポートフォリオの価値低下、与信関係費用の増加、繰延税金資産の回収可能性の低下、自己資本比率の算定方法変更等が自己資本比率に影響を与える要因として挙げられる。繰延税金資産の取り崩しは業績悪化と自己資本比率低下の双方につながるリスクがある。

大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県が大きな割合を占めている。大分県の経済状態が悪化した場合には信用リスクが増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。地域経済への高い依存度は、地域固有のリスクが業績全体に直結する構造的な脆弱性となっている。

大分県において地元競合他行・メガバンク・近隣他県の地域金融機関・ノンバンクとの競争に加え、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大や異業種からの銀行業参入等により競争環境が激化している。競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない事態も想定される。これにより業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

サイバーセキュリティへの脅威が深刻化する中、攻撃動向や脆弱性情報の収集・把握およびセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでいる。しかしながら、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏洩、不正利用等が発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。情報資産リスクとも連動し、顧客情報の漏洩等による信用低下も懸念される。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、基本方針に基づき対策を講じている。防止対策が有効に機能せず不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

事務リスク・システムリスク・人的リスク・風評リスク・情報資産リスク等の多様なオペレーショナルリスクを抱えており、役職員の不正・事故、コンピュータシステムの障害・誤作動、人材の流出・確保困難、顧客情報の漏洩等が損失につながる可能性がある。内部管理態勢強化・コンプライアンス態勢の充実・事務処理の集中化等の対策を講じているが、これらにもかかわらずリスクが顕在化した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

退職給付費用及び債務は割引率等の数理計算上の前提条件に基づき算出されており、前提条件の変更または年金資産の時価下落が生じた場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。外部格付の引き下げも資金・資本調達に悪影響を及ぼすリスクとして認識されている。