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株式会社阿波銀行

8388東証プライム銀行業

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株式会社阿波銀行8388

銀行業

阿波銀行グループの中核セグメント。預貸・有価証券運用を主軸とする総合金融サービス。

期間今期前期増減率
経常収益(銀行業セグメント)77,332百万円62,572百万円
セグメント利益(銀行業)21,562百万円17,648百万円
セグメント資産(銀行業)4,134,754百万円3,986,950百万円
減価償却費(銀行業)2,622百万円2,688百万円
連結自己資本比率(国内基準)10.48%10.68%
貸出金利息(連結)32,323百万円27,584百万円
有価証券利息配当金(連結)22,239百万円17,672百万円
貸出金残高・期末(単体)2,524,766百万円2,456,820百万円
コア業務純益(単体)23,489百万円17,707百万円
総資金利鞘(単体・全店)0.39%0.24%

事業詳細

当行本体(徳島県内56店舗・関西・関東・中四国計77店舗)を中心に、預金・貸出・有価証券投資・為替・信託業務等を展開。連結子会社として阿波銀保証(信用保証)、阿波銀カード(クレジットカード)、阿波銀コンサルティング(経営コンサルティング)、阿波銀コネクト(ECモール)、阿波銀キャピタル(投資事業組合)等を集約し、地域の個人・法人・公共団体に幅広い金融商品・サービスを提供する。野村證券との提携による金融商品仲介業務も重要な収益源。

直近の概況

金利上昇・貸出増強・有価証券運用強化により経常利益・純利益ともに過去最高益を更新。

2026年3月期の銀行業セグメント経常収益は77,332百万円(前期比14,760百万円増)、セグメント利益は21,562百万円(前期比3,914百万円増)。貸出金利息は市場金利上昇とリスクに応じた適正プライシングにより32,323百万円(前期比4,739百万円増)、有価証券利息配当金は株式配当・投資信託分配金増加等により22,239百万円(前期比4,567百万円増)と大幅増収。一方、預金利息は6,680百万円(前期比4,447百万円増)と調達コストも上昇。国債等債券売却損は8,904百万円(前期比6,653百万円増)と低利回り債の戦略的入替に伴い増加。コア業務純益(単体)は23,489百万円と過去最高。連結自己資本比率はリスクアセット増加により10.48%(前期比0.20ポイント低下)も高水準を維持。

主要プロダクト

product
預金・貸出業務

中小企業向け貸出を中心に、個人ローン(住宅ローン等)、地方公共団体向け貸出、外航船・ストラクチャードファイナンス等を展開。2026年3月末の貸出金残高(単体)は2,524,766百万円。中小企業等貸出金比率は78.31%と高水準を維持。

product
有価証券投資業務

2026年3月末の有価証券残高(単体)は1,186,675百万円。株価上昇・円安を背景に株式・外国証券・投資信託が増加。有価証券の評価損益は1,795億円の評価益(単体)。低利回り債の戦略的入替を実施し、円債利回りの向上を図っている。

platform
金融商品仲介業務

野村證券仲介口座残高は1,357,963百万円(2026年3月末)。個人年金保険等残高281,842百万円を含む預かり資産残高合計は1,658,383百万円。金融商品仲介口座数は99,668件。株式・投資信託・債券等をワンストップで提供。

service
役務取引等(手数料ビジネス)

2026年3月期の役務取引等利益(単体)は7,931百万円(前期比122百万円増)。金融商品仲介業務手数料・法人関係手数料が増収。人材紹介業務(2025年10月開始)、ビジネスプランコンテスト、創業支援等の非金融サービスも展開。

service
信託業務・コンサルティング業務

信託報酬は2百万円(2026年3月期連結)。阿波銀コンサルティングによる事業承継・M&A支援、SDGs取組支援サービス、脱炭素宣言支援サービス等を提供。四国アライアンスキャピタルによるファンド組成・運営も展開。

成長ドライバー

  • 日本銀行の利上げ継続を背景とした貸出金利回りの上昇(2026年3月期1.31%、前期比0.15ポイント上昇)および貸出金残高の拡大(単体期末残高2,524,766百万円、前期比67,946百万円増)による貸出金利息の増収
  • 有価証券利回りの上昇(2026年3月期2.38%、前期比0.44ポイント上昇)および株式・投資信託等の配当・分配金増加による有価証券利息配当金の増収
  • 事業性評価に基づく中小企業向け貸出の積極展開(中小企業等貸出金比率78.31%)および関東・関西・中四国地区への広域展開による貸出残高の持続的拡大
  • 野村證券との包括的業務提携による金融商品仲介残高の拡大(仲介残高1,357,963百万円)および法人関係手数料・本業支援手数料の増収による役務取引等利益の成長
  • 低利回り円債の戦略的入替(2025年度入替実績:売却929億円・利回り0.45%→購入966億円・利回り1.66%)による有価証券ポートフォリオの収益性向上
  • アセットスワップの一部解約に伴う解約益計上(2027年3月期予想)および外貨調達費用の低下による資金利益の改善

リスク

  • 国内金利上昇に伴う円貨預金利息の急増(2026年3月期6,680百万円、前期比4,447百万円増)による調達コスト上昇リスク
  • 低利回り円債の戦略的売却に伴う国債等債券売却損の増加(2026年3月期8,904百万円)および今後の金利上昇局面における債券評価損拡大リスク(円債評価損626億円、アセットスワップ考慮後437億円)
  • 地政学的リスク・米国追加関税措置等の通商政策変動に起因する金融市場の変動リスク(為替・金利・株価)および取引先企業の業績悪化リスク
  • 人口減少・少子高齢化による徳島県内の地域経済縮小と貸出需要の長期的減退リスク(徳島県内貸出金比率51%)
  • 与信費用の増加リスク(実質与信費用1,532百万円、前期比707百万円増)および企業倒産増加に伴う個別貸倒引当金繰入額の増加リスク
  • サイバーセキュリティリスク・システム障害リスク(勘定系システムの安定稼働が社会インフラとして重要)

最終更新: 2026年6月12日