ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役会は監査等委員でない取締役8名・監査等委員である取締役7名（うち社外5名）で構成。取締役会の諮問機関としてアドバイザリー委員会（委員の過半数を社外取締役で構成）を設置し、指名・報酬等に係る独立性・客観性を確保している。
リスク管理
リスク統括部を統括部門とする統合的リスク管理態勢を構築し、信用・市場・流動性・オペレーショナルリスクをカテゴリー別に管理。リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を導入し、収益性と健全性のバランス最適化を図るとともに、経営管理委員会・ALM委員会が重要事項を協議・決定する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株142円50銭（中間60円＋期末82円50銭、うち創業130周年記念配当10円）で配当性向35.9%。2027年3月期は190円（中間100円＋期末90円）を予定。2026年度より配当性向40%以上を目標とする方針に変更。
配当方針
2026年度より株主還元方針を変更し、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40%以上を目標とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の増配をめざす。自己株式の取得は資本効率の改善や市場環境等を踏まえたうえ、柔軟かつ機動的に実施。2026年3月期の年間配当は1株142円50銭（中間60円＋期末82円50銭、うち創業130周年記念配当10円）、配当性向35.9%。2027年3月期は1株190円（中間100円うち記念配当10円＋期末90円）を予定、配当性向予想41.9%。
ESG
TCFD提言（2021年6月）・TNFDフォーラム（2026年3月）に賛同し、気候変動リスク（移行・物理的）のシナリオ分析を実施（移行リスク最大約42億円、物理的リスク最大約48億円）。ESG投融資残高は2026年3月期実績1,797億円（2028年3月期目標3,000億円）、Scope1+2のCO2排出量は2013年度比51.0%削減（2024年度実績）。人的資本面では女性役付者比率30.6%、男性育児休業取得率133.0%を達成し、2026年度から3年間で人的資本投資20億円を計画している。
最終更新: 2026年6月12日