株式会社四国銀行

事業詳細

株式会社四国銀行を中心に、連結子会社6社（四銀総合リース株式会社を含む）を含むグループ全体で銀行業務を展開する単一報告セグメント。高知県を主要地盤とし、貸出業務・有価証券投資業務・役務取引等を通じて個人・法人・地方公共団体に金融サービスを提供する。2026年3月期に四銀総合リース株式会社を完全子会社化し、リース業務も連結範囲に加わった。

直近の概況

金利上昇・ポートフォリオ改善・子会社化一過性益により経常利益・純利益が過去最高を更新

2026年3月期は日本銀行の追加利上げを背景に貸出金利息が28,522百万円（前期比3,590百万円増）、有価証券利息配当金が16,718百万円（同1,669百万円増）と資金収益が拡大。一方、有価証券ポートフォリオ改善に伴う債券売却損・償還損や預金利息増加により経常費用も増加。四銀総合リース完全子会社化による負ののれん発生益12,777百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主帰属当期純利益は17,445百万円（前期比156.0%増）と大幅増益。2027年3月期は一過性要因剥落により純利益8,800百万円（前期比49.5%減）を予想。配当性向目標を30%以上から40%以上に引き上げ、2027年3月期の年間配当予想は86円。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 金利正常化による貸出金利息の増加：国内金利上昇に伴い貸出金利回りが1.31%（前年度比+0.12%）に上昇し、LBOローン・船舶融資等の高度金融領域拡大と相まって貸出金利息が28,522百万円に増加
• 有価証券ポートフォリオ改善による利回り向上：低利回り債券・投資信託の積極的売却により有価証券利回りが1.69%（前年度比+0.17%）に上昇し、有価証券利息配当金が16,718百万円に増加
• 大和証券との包括的業務提携による預り資産等残高の拡大：銀証連携モデルの確立により大和証券仲介口座残高が537,599百万円（前年度末比140,777百万円増）に拡大し、役務取引等収益が10,604百万円に増加
• 貸出金残高の継続的拡大：事業性貸出・個人向け・地方公共団体向けの増加により単体貸出金末残が2,232,077百万円と過去最高を更新
• 株式等関係損益の増加：株価上昇局面での利益確定により単体株式等売却益が4,165百万円（前年度比2,055百万円増）を計上

リスク

• 金利上昇に伴う資金調達コストの増加：預金利息が5,820百万円（前期比3,698百万円増）、借用金利息が651百万円（同567百万円増）と急増しており、今後の追加利上げによるさらなるコスト上昇リスク
• 2027年3月期の大幅減益予想：四銀総合リース完全子会社化に伴う一過性利益（負ののれん発生益12,777百万円等）の剥落により、連結純利益は8,800百万円（前期比49.5%減）を予想
• 有価証券ポートフォリオ改善に伴う売却損・償還損の継続：その他業務費用が17,269百万円（前期比6,662百万円増）と大幅増加しており、ポートフォリオ改善継続に伴う損失計上リスク
• 不良債権保全率の低下：保全率が80.86%（前年度末比2.62%低下）と低下傾向にあり、与信コスト増加リスク（2027年3月期は実質与信関係費用39億円を予想、前年度比25億円増）
• 単体自己資本比率の低下：貸出金増加や経過措置による株式リスク・ウェイト引上げ等によりリスク・アセットが増加し、単体自己資本比率が8.17%（前年度末比0.47%低下）に低下
• 本店建替関連費用の継続発生：2026年3月期に258百万円を計上しており、建替工事の進捗に伴う追加費用発生リスク
• 人口減少・少子高齢化による地域経済縮小と貸出需要の長期的減退リスク