事業内容
株式会社四国銀行は1878年（明治11年）創業の老舗地方銀行で、高知県に本店を置き四国全域を主要営業基盤とする。当行、連結子会社6社（四銀総合リース、四国保証サービス、四銀コンピューターサービス、四銀地域経済研究所、四銀代理店、しぎんキャピタルパートナーズ）等で構成され、銀行業務を中核に、リース・保証・シンクタンク・投資ファンド等の周辺金融サービスを提供する。
主要顧客は四国地区の中小企業・個人・地方公共団体で、貸出金末残2,228,884百万円、預金等残高3,013,313百万円の規模を有する。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
資金調達（預金・借用金）と資金運用（貸出金・有価証券）の利鞘（資金運用収支38,206百万円）を主収益源とし、大和証券との包括的業務提携を活用した資産運用コンサルティング・金融商品仲介（役務取引等収支8,088百万円）で非金利収益を補完する。LBOローン・船舶融資等の高度金融領域や、しぎんキャピタルパートナーズによる投資ファンド業務も収益多様化に寄与する。
企業の強み
2023年4月開始の大和証券との包括的業務提携により、大和証券仲介口座残高は537,599百万円（前年度末比140,777百万円増）に拡大。ファンドラップ残高129,389百万円を含む預り資産等残高の増加が役務取引等収益10,885百万円（前年度比1,253百万円増）の主要ドライバーとなっており、非金利収益基盤の構造的強化が進んでいる。
後継者不在企業の事業承継問題解決を目的にLBOローンをはじめとする高度金融領域の態勢を強化し、中小企業向け貸出金を前年度末比69,480百万円増の1,223,122百万円に拡大。単体貸出金末残2,232,077百万円は過去最高を更新しており、地域金融機関として差別化された融資機能を有する。
2024年10月設立のしぎんキャピタルパートナーズ株式会社が「しぎんみらいファンド（出資枠20億円）」「しぎん地域活性化2号ファンド（出資枠10億円）」を運営し、地域企業の起業・事業承継・成長支援に積極投資。銀行単体では提供困難なエクイティ性支援機能を内製化し、法人コンサルティング機能の高度化を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は69,524百万円（前期比29.1%増）、経常利益14,046百万円（同36.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益17,445百万円（同156.0%増）と全指標で過去最高を更新。外部要因として日銀の追加利上げによる金利正常化が貸出金利息（28,522百万円）・有価証券利息配当金（16,718百万円）を押し上げた。
一方、有価証券ポートフォリオ改善に伴うその他業務費用（17,269百万円）と預金利息（5,820百万円）が増加。純利益の大幅増には四銀総合リース完全子会社化に伴う負ののれん発生益12,777百万円の一過性要因が含まれる。
2027年3月期は経常利益14,000百万円（前期比0.3%減）、純利益8,800百万円（同49.5%減）と一過性要因剥落により大幅減益予想。
成長戦略
10年ビジョン実現に向けコンサルティング強化・デジタル化・資産運用拡大・高度金融を推進
2023年4月開始の包括的業務提携により大和証券仲介口座残高537,599百万円・ファンドラップ残高129,389百万円を達成。2026年度は役務取引等利益62億円（前年度比10億円減）を計画するが、大口案件の反動を吸収しつつ高い収益水準の維持を目指す。
LBOローン・船舶融資等の高度金融領域融資残高を継続的に積み上げ、貸出金利回りの向上と収益多様化を図る。各種マニュアル整備・人員増員等により信用リスク管理態勢を高度化し、2026年度は実質与信関係費用39億円（前年度比25億円増）を見込みながらも安定的な業務運営基盤を構築する。
低利回り債券・投資信託の売却を継続し、有価証券利回りの向上を図る。2026年度は国債等債券関係損益マイナス39億円（前年度比49億円改善）を計画し、ポートフォリオ改善コストの逓減を見込む。有価証券平均残高は9,250億円（予想）に圧縮しつつ利回り向上を追求する。
融資業務改革を全店に、営業店事務改革を高知県・徳島県内店舗に拡大し、営業店事務負担の軽減とオペレーショナルリスクの低減を図る。業務量削減後は従業者の意向・適性に基づくリスキルを推進し、定型業務から企画・コンサルティング業務への人財シフトを加速する。
2026年度から配当性向目標を30%以上から40%以上に引き上げ。2027年3月期予想配当86円（前期比43.3%増）を計画し、一層の株主還元強化を図る。1株当たり純資産4,558.40円・自己資本比率8.17%（国内基準）の財務健全性を維持しながら還元拡充を推進する。
最終更新: 2026年7月19日