株式会社四国銀行

貸出先の財務状況悪化や景気動向・不動産価格・株価の変動により、不良債権および与信関係費用が増加するリスク。貸倒引当金が不十分となる場合や担保価値の下落により追加積み増しが必要となる可能性もある。審査部門の独立性確保やALM委員会への定期報告等によりリスク管理を実施しているが、特に重要性の高いリスクとして認識されている。

金利変動により資金利益が縮小するリスクおよび保有債券（国債・地方債等）の市場価格が下落するリスクに加え、保有株式・投資信託等の価格下落による減損・評価損発生リスクが存在する。調達・運用の期間・金額ミスマッチが存在する中、金利上昇局面では債券ポートフォリオへの影響が特に懸念される。フロント部門から独立したリスク管理統括部門の設置と日次モニタリングにより損失拡大防止に努めているが、特に重要性の高いリスクとして認識されている。

コンピュータウイルス・不正アクセス・ランサムウェア等の高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、システム停止・データ破壊・改ざん、顧客情報・機密情報の漏洩が発生するリスク。業務委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理も課題となっている。行内CSIRTを中心とした対応態勢の整備、定期的な実践演習、取締役会への定期報告等によりガバナンス確保に努めている。

当行グループは高知県を中心に四国地区を主な営業基盤としており、地域経済の悪化が業績および財政状態に直接影響を与えるリスク。地域への事業集中により、全国的な景気悪化以上に地域固有の経済低迷の影響を受けやすい構造となっている。地域経済の多様化や取引先の業種分散等により影響の軽減に努めている。

主要営業基盤である高知県において南海トラフ地震の発生が予想されており、集中豪雨等の自然災害やインフラ障害が業務運営および業績に影響を与えるリスク。気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化も重なり、担保資産の毀損や貸出先の経営悪化を通じた信用リスクへの波及も懸念される。重要業務継続態勢の整備を進めているが、想定を上回る事態が発生した場合には対応が困難となる可能性がある。

脱炭素社会への移行に向けた規制強化・技術革新が貸出先の事業・業績に影響を与える移行リスクと、自然災害・異常気象による貸出先の経営悪化・担保資産毀損・営業店舗損壊等の物理的リスクの双方が存在する。特に高知県を中心とした営業地盤において物理的リスクの顕在化が懸念される。気候変動関連リスクを業績等に影響を与えるリスクとして明示的に認識し、管理態勢の整備を進めている。

資金運用と資金調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出により、資金繰りに支障が生じたり著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスク。格付の引き下げが生じた場合には市場での資本・資金調達が困難となり、調達コストの増加を招く可能性もある。市場流動性の適切な把握と安定的な資金繰り管理、資金繰り逼迫度に応じた想定訓練の実施により不測の事態に備えている。

預金・貸出・為替等の金融サービスに各種情報システムを利用する中、新規開発・更新時の不具合、ハードウェア障害、大規模災害等による重大システム障害が発生した場合に信用および業績に影響を与えるリスク。通信回線の冗長化やバックアップシステムの構築、新規開発・更新時の十分なテストと品質管理に取り組んでいる。一部システムは外部ネットワークとも接続されており、障害発生時の影響範囲が広範に及ぶ可能性がある。

銀行業務に適用される多様な法令等を遵守できなかった場合、信用・業務運営・業績に影響を与えるリスク。マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策においても、不正送金等の不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には信用・業績・業務運営への影響が生じる。コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、三つの防衛線の概念に基づくリスクベース・アプローチによる管理態勢の構築に取り組んでいる。

金融規制緩和の進展に加え、異業種の金融分野への参入により競争が一段と激化しており、当行グループの業績および財政状態に影響を与えるリスク。フィンテック企業や大手デジタルプラットフォーマーの参入により、従来の銀行業務の収益基盤が侵食される可能性がある。中期経営計画に基づく事業戦略の展開により企業価値向上を目指しているが、戦略が当初想定の成果を得られないリスクも存在する。