ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役会（監査等委員を除く7名・うち社外1名、監査等委員4名・うち社外3名）と、代表取締役および社外取締役全員で構成するガバナンス委員会（指名・報酬等を諮問）により監督機能の実効性向上を図る。
リスク管理
取締役会で統合的リスク管理方針を制定し、総合管理部がリスクを一元管理。ALM委員会・リスク管理委員会を月1回開催して審議結果を取締役会へ報告するとともに、気候変動リスクについてはNGFS・IPCCシナリオを用いたシナリオ分析を実施し財務影響を定量評価している。
株主還元
2025年度は年間60円配当（中間28円・期末32円）を実施、前年度比10円増配。2026年度から配当性向目標を30%以上から40%以上に引き上げ、2027年3月期は年間86円（中間・期末各43円）を予想。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向目標を2026年度より30%以上から40%以上に引き上げ。中間配当と期末配当の年2回を基本方針とする。2025年度実績は中間28円・期末32円の年間60円（配当総額2,513百万円、連結配当性向14.3%）。2027年3月期予想は中間43円・期末43円の年間86円（予想配当性向40.9%）。なお、2025年度の連結配当性向は四銀総合リース完全子会社化に伴う一過性要因を除くベースで30.5%。
ESG
取締役頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、CO2排出量の2030年度50%削減（2025年度実績：2013年度比60.1%削減）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、サステナブルファイナンス累計実行額は中期計画目標2,000億円を大幅超過の2,678億円を達成。人的資本面ではDE&I推進方針を策定し、エンゲージメントサーベイ「A」レーティングを維持するとともに、男性育児休職取得率107.1%・監督職女性比率31.3%等の定量目標を設定・開示している。
最終更新: 2026年6月18日