株式会社鳥取銀行

事業詳細

当行グループの唯一の報告セグメント。連結子会社（とりぎんカードサービス）のクレジットカード業務、持分法適用関連会社のリース・ベンチャーキャピタル業務を含む金融サービスを地域に提供する。預金・貸出・有価証券投資・内外国為替・役務取引等の銀行業務全般を展開し、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指す。2025年12月には投資専門子会社「株式会社とりぎん未来共創キャピタル」を設立し、事業承継・地域活性化支援を強化した。

直近の概況

資金運用収益・役務収益が牽引し経常利益は前期比17.9%増の2,243百万円を達成

2026年3月期は資金運用収益13,641百万円（前期比2,568百万円増）と役務取引等収益3,784百万円（同412百万円増）が増収を牽引し、経常収益は18,991百万円（前期比16.3%増）。一方、日銀利上げを受けた資金調達費用は2,384百万円（前期比1,605百万円増）と急増。コア業務純益は2,978百万円（前期比1,193百万円増）と大幅改善し、コアOHRは77.4%と中期計画目標（80%台前半）を前倒し達成。不良債権比率は1.13%（前期末1.00%）とやや上昇。2027年3月期通期予想は経常利益2,300百万円（前期比2.5%増）、当期純利益1,600百万円（同1.0%増）と緩やかな増益を見込む。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 貸出金利息の増加：2026年3月期の貸出金利息は11,376百万円（前期比1,722百万円増）と大幅増加し、資金運用収益全体を牽引。貸出金利回りは1.27%（前期比+0.16%）に改善
• 貸出金残高の拡大：企業向け・個人向け貸出が増加し、単体貸出金残高は917,291百万円（前期末比35,039百万円増）。住宅ローン残高249,621百万円と個人ローンも堅調
• 役務取引等収益の増加：連結役務取引等収益は3,784百万円（前期比412百万円増）と手数料収益が拡大。役務取引等利益は2,085百万円（前期比310百万円増）
• 預かり資産残高の順調な増加：総預かり資産1,348,317百万円（前期末比54,382百万円増）と資産運用ニーズを取り込み。投資信託販売累計額は404,334百万円
• 有価証券利回りの改善：有価証券利息配当金は1,814百万円（前期比622百万円増）、有価証券利回りは1.50%（前期比+0.47%）と大幅改善
• 投資専門子会社・地域活性化事業会社の設立：「株式会社とりぎん未来共創キャピタル」「株式会社とりぎん地域デザインパートナーズ」を設立し、事業承継・地域活性化支援の新たな収益基盤を構築

リスク

• 資金調達費用の急増：預金利息が2,339百万円（前期比1,586百万円増）と約3.1倍に増加。日銀の追加利上げ局面では更なる調達コスト上昇リスクがあり、総資金利鞘0.06%と依然として薄い水準
• 不良債権比率の上昇：単体の開示債権比率は1.13%（前期末1.00%）と上昇。危険債権が8,581百万円（前期末比1,020百万円増）と増加しており、与信費用の増加リスクがある
• その他有価証券評価差額金の変動リスク：単体評価差額金は△839百万円と前期末（△1,629百万円）から改善したものの、金利上昇局面では債券ポートフォリオ（債券評価損△5,013百万円）の含み損拡大リスクが残存
• 人口減少・地域経済縮小：鳥取県を主要営業基盤とするため、人口減少・少子高齢化による貸出需要の長期的な縮小リスク。県内貸出金比率78.12%と地域集中度が高い
• 中期経営計画目標との乖離：行内プロフェッショナル人財125人（目標150人）と専門性指標で目標との乖離が残る。経常利益は2025年度実績22億円が中期計画最終年度目標20億円を既に超過しており、目標水準の見直しが課題
• 2027年3月期の業績予想の保守性：通期経常利益予想2,300百万円（前期比2.5%増）と緩やかな増益予想にとどまり、資金調達費用の更なる上昇や与信費用増加が下振れ要因となりうる