事業内容
株式会社鳥取銀行は1921年創業、鳥取県を主要営業基盤とする地方銀行である。本支店53・出張所12を通じて預金・貸出・為替・有価証券投資・外国為替等の銀行業務を展開するほか、クレジットカード（とりぎんカードサービス）、リース（とりぎんリース）、ベンチャーキャピタル（とっとりキャピタル）、ファンド運営（とりぎん未来共創キャピタル）、コンサルティング（とりぎん地域デザインパートナーズ）等の周辺金融サービスも提供する。
主要顧客は鳥取県内の個人・中小企業・地方公共団体であり、「地域社会の未来を創る・守る・支える」をパーパスに掲げ、金融の枠を超えた地域価値向上に取り組む。
ビジネスモデル
主収益源は貸出金利息（2026年3月期11,376百万円）と有価証券利息配当金（同1,814百万円）からなる資金運用収益、および投資信託・保険販売・為替等の役務取引等収益（同3,784百万円）の二本柱。預金（1,045,509百万円）を低コストで調達し、貸出金（916,754百万円）・有価証券（128,665百万円）に運用することで利鞘を確保する。
子会社・関連会社との連携によるクロスセルで手数料収益の多様化も図る。
企業の強み
2026年3月期末の貸出金残高は916,754百万円（前期比35,116百万円増）、預金残高は1,045,509百万円（同25,590百万円増）と、個人・法人・公共向けいずれも増加基調を維持。総預かり資産は1,348,317百万円に達し、地域金融機関として鳥取県内で広範な顧客基盤を有する。
貸出金利回りは1.28%（前期比+0.17%）に改善し、貸出金利息は11,376百万円（前期比1,722百万円増）と大幅増収。役務取引等収益も3,784百万円（前期比412百万円増）と拡大し、証券関連・代理業務・為替業務が均等に寄与。収益の多様化が進んでいる。
連結自己資本比率は8.95%（国内基準4%を大幅超過）で、中期経営計画目標「8%程度」を達成。金融再生法開示債権の総与信比率は1.13%と低水準を維持し、保全引当率78.02%（担保・保証含む）を確保。コアOHRは77.4%と目標「80%台前半」を前倒し達成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益（連結）は2022期13,301百万円→2023期13,912百万円→2024期14,646百万円→2025期16,324百万円→2026期18,991百万円と5期連続増収。親会社株主帰属当期純利益も891百万円→1,044百万円→1,056百万円→1,313百万円→1,583百万円と拡大が続く。
2026年3月期は外部要因として日銀の利上げ政策を背景に貸出金利息・有価証券利息配当金が大幅増加し、資金運用収益が13,641百万円（前期比23.2%増）と急伸。役務取引等収益も3,784百万円（同12.2%増）と手数料収益が拡大。
一方、資金調達費用は2,384百万円（前期比3.1倍）と急増し、貸倒引当金繰入額も1,250百万円（同51.1%増）と与信費用が増加。包括利益は3,302百万円（前期△1,422百万円から大幅改善）と、その他有価証券評価差額金の改善（△1,450百万円→△702百万円）が寄与した。
成長戦略
中計「for the FUTURE」でコンサルティングバンクへ進化、新子会社で地域価値創造を加速
企業向け・個人向け貸出の積み上げにより単体貸出金残高917,291百万円（前期末比35,039百万円増）を達成。総預かり資産1,348,317百万円（同54,382百万円増）と資産運用ニーズを取り込み、手数料収益の安定化を図る。
国内基準自己資本比率（単体）8.89%と中計目標「8%程度」を上回る水準を維持。利益剰余金の積み上げと資産の健全管理により財務基盤を強化。不良債権比率1.13%の低水準を維持しつつ与信管理を継続。
コアOHR（単体）は77.4%と中計目標「80%台前半」を上回る効率性を達成。営業経費は10,384百万円（前期比206百万円増）と微増にとどめつつ、業務粗利益の拡大でOHRを改善。デジタル化推進によるコスト構造の最適化を継続。
中計最終年度目標150人に対し2025年度実績125人。コンサルティング機能の深化に向けた専門人財の育成を継続。「人的資本経営の実践」を重点テーマに掲げ、資格取得支援・研修体制の整備を推進。
2025年12月に「とりぎん未来共創キャピタル」（投資専門子会社）、2026年1月に「とりぎん地域デザインパートナーズ」（地域活性化事業会社）を設立。ファンド組成・事業承継支援・地域デザイン・コンサルティング事業を展開し、銀行業を補完する新収益源を構築。
最終更新: 2026年7月19日