株式会社鳥取銀行

2026年3月末時点の開示債権額は106億円（貸出金比1.14%）と低水準を維持しているが、日本経済の減速や地域経済の景気後退が生じた場合、融資先の財務内容悪化や倒産により不良債権および与信関係費用が増加する可能性がある。当行グループはVaR（信頼区間99%）を用いたリスク量の計測と統合リスク管理により、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう管理している。

当行グループは取引先との関係維持を目的とした市場性株式を多数保有しており、大幅な株価下落時に減損または評価損が発生する可能性がある。債券運用は信用力の高い銘柄への分散投資を基本としているが、急激なイールドカーブの変動により想定外の評価損が生じ、業績悪化および自己資本比率の低下を招く可能性がある。

当行グループの資金利益は預金調達資金を貸出金・有価証券で運用することで得ているが、調達と運用の満期や金利更改時期の差異（金利ギャップ）により、将来の金利動向次第で資金利益が減少するリスクがある。VaRを活用した統合リスク管理を実施しているものの、急激な金利変動は業績に悪影響を与える可能性がある。

当行グループは決済等のため市場から一時的に資金調達を行うことがあり、信用力低下時には必要資金の確保が困難となるか、著しく高い金利での調達を余儀なくされる資金繰りリスクがある。また、市場混乱時には保有株式・債券の売却が困難となる市場流動性リスクも存在し、ALM委員会およびリスク管理部署で管理しているものの、業績・財務状況への悪影響を完全には排除できない。

当行は2012年5月に地銀共同センターへ基幹系システムを移行しており、コンピュータシステムと通信ネットワークへの依存度が高い。災害・停電・外部からの不正侵入等によりシステムが停止した場合、業務継続に重大な支障をきたす可能性があり、東西2センターとバックアップ機能を備えているものの、システムの複雑化・高度化により予想外の障害が生じるリスクが残存する。

当行グループは多数の顧客情報をコンピュータシステムと通信ネットワークで管理しており、予期せぬ事態による情報漏えい・紛失・改ざんが発生した場合、信用失墜および業績・財務状況への悪影響が生じる可能性がある。個人情報保護法等に対応した顧客情報管理体制の整備や役職員教育・情報機器の充実により管理の高度化を図っている。

自然災害・異常気象の激甚化により当行担保物件や営業拠点が毀損するリスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術対応コストにより取引先の業績が悪化した場合、当行グループの信用リスクが増大し経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。物理的リスクと移行リスクの双方を認識し対応に努めている。

当行は国内基準行として連結・単体自己資本比率を4%以上に維持する義務があり、有価証券ポートフォリオの価値低下、与信関係費用の増加、規制基準の変更等により自己資本比率が要求水準を下回った場合、金融庁長官から業務停止等の命令を受けるリスクがある。統合リスク管理によりリスク量を自己資本の範囲内に抑制する運営を行っている。

当行グループの貸出金の大宗は鳥取県内の中小企業および個人が占めており、地域経済の景気後退による中小企業倒産・個人破産の増加は業績・財務状況に直接的な悪影響を及ぼす。また、金融規制緩和による競争激化の中で他の金融機関に対して優位性を確保できない場合、事業・業績・財政状態への悪影響が生じる可能性がある。

当行グループは2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE～未来に向けて～」を推進しているが、貸出ボリュームの拡大・利鞘の拡大・手数料収入の増加・経費削減等が期待通りに進まない場合、戦略目標が達成されず業績に悪影響を及ぼす可能性がある。外部環境の変化や内部実行力の不足が主な要因として想定されている。