ガバナンス
監査役設置会社形態を採用し、社外取締役3名を含む7名の取締役で構成される取締役会が経営監視を担う。2002年導入の執行役員制度により意思決定と業務執行を分離し、役員人事報酬委員会を設置して人事・報酬の透明性を確保している。
リスク管理
「リスク管理統括規定」に基づき信用・市場・流動性・オペレーショナルリスクを統合管理する3線管理態勢を構築。気候変動リスクは「気候変動関連リスク管理規定」で物理的リスク・移行リスクを既存リスクカテゴリーに分類し統合管理している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、年2回配当を実施。2025年度（2026年3月期）は1株当たり年間50円（中間25円・期末25円）、配当性向29.5%。2026年度予想も同額50円を維持。自己株式取得は僅少。
配当方針
健全経営確保の観点から経営基盤の安定・自己資本充実に努めるとともに、株主への継続的な安定配当を基本方針とする。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2025年度（2026年3月期）実績は中間25円・期末25円の合計50円（配当金総額467百万円、連結配当性向29.5%、純資産配当率0.9%）。2026年度（2027年3月期）予想も中間25円・期末25円の合計50円（予想配当性向29.2%）を維持。
ESG
2022年6月にTCFD提言へ賛同し、2030年度にScope1+2のCO2排出量を2013年度比60%削減・2050年度ネットゼロを目標に掲げる。サステナブルファイナンスは2021〜2030年度累計2,000億円を目標とし2026年3月末時点で達成率66.3%。人的資本では女性管理・監督職比率27%・障がい者雇用率3.00%等の目標を中期経営計画に設定し、TNFDフォーラムへの参画や生物多様性保全にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日