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株式会社山陰合同銀行

8381東証プライム銀行業

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株式会社山陰合同銀行8381

銀行業

山陰合同銀行グループの中核セグメントで、預貸・有価証券投資・為替業務を担う

期間今期前期増減率
経常収益(銀行業セグメント、内部含む)146,304百万円117,006百万円
セグメント利益(銀行業)31,397百万円25,990百万円
セグメント資産(銀行業、期末)9,013,729百万円8,523,317百万円
減価償却費(銀行業)2,182百万円2,726百万円
不良債権比率(単体、金融再生法開示債権)1.47%1.25%
貸出金利息(単体)77,715百万円61,899百万円
国内貸出金利回(単体)1.29%1.03%
預金等利回(単体・国内)0.38%0.11%
与信費用(単体)6,893百万円12,850百万円
コア業務純益(除く投資信託解約損益、単体)42,925百万円38,366百万円
自己資本比率(単体、国内基準)11.39%11.12%

事業詳細

本店ほか支店において、預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・内国為替業務・外国為替業務・社債受託及び登録業務等を行う。山陰地方を地盤とする広域地方銀行として、個人・法人・地方公共団体・金融機関を顧客とし、グループ連結経常収益167,078百万円のうち銀行業単体経常収益146,304百万円(約87.6%)を占める中心的セグメント。法人コンサルティング・個人資産運用・住宅ローン拡大を成長軸に据え、5期連続最高益を更新した。

直近の概況

貸出金利息が前期比158億円増加し、5期連続最高益を更新

2026年3月期の銀行業セグメントは、日銀の利上げ局面における貸出金利回り上昇(1.03%→1.29%)と貸出残高増加(単体平残5兆2,325億円、前期比3,314億円増)により貸出金利息が77,715百万円と大幅増加。一方、預金利息も24,043百万円(前期比17,425百万円増)と急増し資金調達コストが上昇。国債・収益性の低い投資信託等の売却により債券関係損益は△15,312百万円と損失拡大。与信費用は一般貸倒引当金の減少等により6,893百万円(前期比5,957百万円改善)。株式等関係損益は政策投資株式等の売却により7,315百万円と増加。これらの結果、セグメント利益は31,397百万円(前期比5,407百万円増)となり過去最高益を更新した。

主要プロダクト

product
貸出業務

2026年3月期の単体貸出金期末残高は5,510,712百万円(前期比378,499百万円増)。法人向けが全エリアで増加し、住宅ローンを中心とした個人向けも全エリアで増加。国内貸出金利回は1.29%(前期1.03%)に上昇し、貸出金利息は77,715百万円(前期比15,816百万円増)と大幅増収。

product
有価証券投資業務

2026年3月期末の単体有価証券残高は1,713,172百万円(前期比269,903百万円減)。国債を中心に売却を進め、外国証券は増加。金利スワップによるリスクヘッジを実施し、ヘッジ取引考慮後の評価損は△1,011億円(前期△944億円)。有価証券利息配当金は31,986百万円(前期比6,599百万円増)。

service
法人コンサルティングサービス

法人ソリューション手数料やクレジットカード関連手数料が増加。役務取引等利益は11,994百万円(前期比559百万円減)となったが、法人ソリューション・預り資産・クレジットカード関連は増加。融資・ローン手数料収益の減少が全体を押し下げた。

platform
個人資産運用サービス(野村證券との業務提携)

野村證券仲介口座残高は1,020,558百万円(前期比169,239百万円増)。保険・投資信託・株式・債券・投資一任勘定を含む預り資産残高合計は1,252,817百万円(前期比182,427百万円増)と過去最高水準を更新。預り資産関連手数料は34億円(前期比増加)。

platform
デジタルバンキング(DanDanBANK)

DX推進による非対面チャネルの拡充を継続。山陽・関西・東京エリアへの営業基盤拡大と連動し、デジタルを活用した広域顧客獲得を推進している。

成長ドライバー

  • 日銀の利上げ局面における貸出金利回り上昇(1.29%)と貸出残高増加による資金利益の拡大(単体資金利益797億円、前期比31億円増)
  • 野村證券との業務提携を通じた預り資産残高の増加(1兆2,528億円、前期比1,825億円増)と手数料収益の拡大
  • 法人コンサルティングの深化による法人ソリューション手数料の増加(47億円)
  • 全エリア(山陰・山陽・関西・東京)での法人・個人向け貸出残高の増加による収益基盤の広域化
  • 金利スワップによる有価証券ポートフォリオのリスクヘッジを活用した安定的な有価証券利息配当金の確保(31,986百万円)

リスク

  • 金利上昇局面における預金利息の急増(24,043百万円、前期比17,425百万円増)が資金利鞘を圧迫するリスク(総資金利鞘は0.45%と前期比0.02%低下)
  • 国内金利上昇に伴うその他有価証券(特に債券)の評価損拡大リスク(連結ベースで評価損△148,253百万円、ヘッジ後合算△100,484百万円)
  • 不良債権比率の上昇(1.25%→1.47%)および危険債権の増加(34,405百万円→47,106百万円)に伴う与信費用増加リスク
  • 山陰地方の少子化・高齢化・人口減少による地域経済縮小と貸出需要の長期的な低下リスク
  • 国債等債券の償還損が12,376百万円(前期2,030百万円)と急増するなど、有価証券ポートフォリオ見直しに伴う損失計上リスク

最終更新: 2026年6月16日