事業内容
株式会社山陰合同銀行は1941年設立の山陰地方最大の地方銀行で、島根・鳥取を中心に本店ほか支店119ヶ店・出張所37ヶ店を展開する。グループは連結子会社17社で構成され、銀行業を中核にごうぎんリース（リース業）、ごうぎんクレジット（クレジットカード業務）、ごうぎんキャピタル（ベンチャーキャピタル）、ごうぎんエナジー（電力・コンサル）、ごうぎん地域商社（地域産品流通）等を擁する。
営業エリアは山陰にとどまらず山陽・関西・東京にも拡大しており、「広域地方銀行」として法人・個人双方の顧客基盤を持つ。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
主収益源は貸出金利息・有価証券利息配当金等の資金利益（2026年3月期連結資金利益79,244百万円）で、全体経常収益167,078百万円の大半を占める。これに加え、野村證券との業務提携（Nアライアンス）を通じた預り資産関連手数料、法人コンサルティングによるソリューション手数料、クレジットカード関連手数料等の役務収益（役務取引等収益19,249百万円）が収益を補完する。
リース業・クレジット業等グループ各社との連携によるクロスセルも収益多様化に寄与している。
企業の強み
2015年から構築した「全員コンサル」体制を山陰・山陽・関西・東京の全エリアに面的展開し、法人向け貸出残高を全エリアで増加させた。2026年3月期の連結貸出金残高は5,464,901百万円（前期比365,413百万円増）に達し、法人ソリューション手数料は47億円を計上。
山陰地方のリーディングバンクとしての顧客基盤と専門人材が競争優位を形成している。
2020年9月に開始した野村證券との業務提携（Nアライアンス）により、銀行と証券の強みを融合した「全資産アプローチ」「バランスシートアプローチ」を実践。預り資産残高は2024年2月に当初計画より2年前倒しで8,000億円目標を達成し、2025年11月には1兆円を突破、2026年3月期末には1兆2,528億円（前期比1,825億円増）に拡大した。
連結自己資本比率（国内基準）は2026年3月期末11.85%（前期比0.31ポイント改善）と健全水準を維持。親会社株主に帰属する当期純利益は22,698百万円と5期連続最高益を更新した。
不良債権比率は1.49%（前期比0.22ポイント上昇）と管理可能な水準にあり、破産更生債権のカバー率は100%を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は経常収益52,357百万円（前年同期比+44.3%、前年同期は+20.7%）と増収率が加速し、経常利益9,114百万円（+117.7%）、親会社株主帰属四半期純利益6,336百万円（+96.6%）と大幅増益。投資信託解約益の増加や貸出金利回り上昇による資金利益拡大が主因。
通期予想（経常収益197,600百万円、経常利益37,500百万円、純利益25,500百万円、いずれも前期比増収増益）に変更はなく、進捗率は経常利益52.0%、純利益53.6%と順調。
成長戦略
課題解決型コンサル・広域展開・株主還元強化の3軸で持続的成長を目指す
人材確保・事業承継・生産性向上等の顧客課題に伴走型で対応し、法人ソリューション収益を拡大。銀行業セグメント利益は前年同期比+5,045百万円と拡大した。
Nアライアンスによる仲介口座拡大で預り資産残高1,384,926百万円（3月末比+132,109百万円）に成長、手数料収益の多角化を推進。
2027年3月期の年間配当予想を68.00円（前期60.00円）に増配し、通期純利益予想25,500百万円（前期比+12.3%）を背景に還元強化を継続。
最終更新: 2026年8月2日