株式会社紀陽銀行

事業詳細

株式会社紀陽銀行及び連結子会社8社で構成され、預金・貸出・為替業務を中核とする地域銀行事業。和歌山県・大阪府を主要営業エリアとし、中小企業向け事業性融資と個人向け金融サービスを提供。グループ全体の経営資源配分・業績評価の基軸となる唯一の報告セグメントであり、2026年3月期は貸出金利息・役務取引等収益の増加を背景に過去最高益を達成した。

直近の概況

2026年3月期は貸出金利息・役務収益が牽引し、単体・連結ともに過去最高益を達成

貸出金利息（単体）が55,288百万円（前期比12,561百万円増）と大幅増加し、預金等利息の上昇（10,249百万円、前期比7,388百万円増）を上回る資金利益の拡大を実現。顧客向けサービス業務利益（単体）は22,899百万円と過去最高。一方、2025年9月に新本店ビル基本計画を決定したことに伴い、本店建替損失引当金繰入1,576百万円を含む特別損失2,427百万円（連結）を計上。第7次中期経営計画の主要KPI（ROE9.0%、当期純利益218億円、顧客向けサービス業務利益228億円）は最終年度目標を1年前倒しで達成した。2026年10月に1株につき3株の株式分割を実施予定。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日銀利上げを背景とした貸出金利回りの上昇（1.30%、前期比0.25%上昇）と貸出金残高拡大（単体4,371,001百万円）による資金利益の継続的増加
• 中小企業向け貸出の積極展開（単体中小企業等貸出金3,318,562百万円、前期末比165,409百万円増、貸出比率75.9%）
• 預貸金利回差の拡大（1.10%、前期比0.11%上昇）および役務取引等利益の堅調推移による顧客向けサービス業務利益の過去最高更新
• 預かり資産残高の拡大（559,614百万円、前期末比63,553百万円増）を通じた役務収益基盤の強化
• 2027年3月期に向けた貸出金残高増加・利回上昇による貸出金利息のさらなる増加見込み（連結経常利益予想36,600百万円、前期比13.1%増）
• 株式分割（1株→3株、2026年10月効力発生）による株式流動性向上と投資家層拡大を通じた資本市場での評価向上

リスク

• 日銀の追加利上げ局面における調達コスト（預金等利息）の上昇加速リスク（単体預金等利息10,249百万円、前期比7,388百万円増と急増中）
• 有価証券ポートフォリオの評価損リスク（単体その他有価証券評価損益△41,381百万円、うち債券△49,709百万円と国内金利上昇により拡大）
• 与信コスト増加リスク（連結与信コスト総額2,938百万円、前期の戻入超から悪化）および金融再生法開示債権の動向（単体不良債権額59,453百万円）
• 新本店ビル建設に伴う今後の設備投資負担および関連する一過性費用（本店建替損失引当金1,227百万円を計上済み、追加費用発生の可能性）
• 主要営業エリア（和歌山県・大阪府）における人口減少・地域経済縮小に伴う中長期的な事業基盤の縮小リスク
• 2027年3月期業績予想が政策金利0.75%横ばいを前提としており、金利シナリオの変動による業績予想との乖離リスク