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株式会社 百五銀行

8368東証プライム銀行業

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株式会社 百五銀行8368

銀行業

百五銀行グループの中核セグメント。三重・愛知を地盤とする地域金融の主軸。

期間今期前期増減率
経常収益(銀行業セグメント、外部顧客)139,581百万円不明(前期セグメント開示なし)
セグメント利益35,389百万円24,679百万円(前期)
セグメント資産7,601,965百万円7,407,405百万円(前期)
減価償却費3,131百万円2,966百万円(前期)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(設備投資)3,469百万円5,343百万円(前期)
単体コア業務純益37,513百万円27,101百万円
単体業務純益16,185百万円21,497百万円
単体自己資本比率(国内基準)11.09%11.92%
金融再生法開示債権比率(単体)1.30%1.32%

事業詳細

当行本支店において預金・貸出・内外国為替業務を展開するほか、投資信託・保険の窓口販売、金融商品仲介、事業承継・ストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも注力する。百五ビジネスサービス・百五管理サービス・百五不動産調査・百五オフィスサービス・百五スタッフサービスの各子会社が銀行業務を支援。グループ連結経常収益の約86%を占める中核セグメントであり、貸出金収益・有価証券収益が主要な収益源。

直近の概況

貸出金利息・株式等売却益が大幅増加し、セグメント利益は前期比43%超増加。

2026年3月期の銀行業セグメント経常収益は139,581百万円(前期比36,802百万円増)、セグメント利益は35,389百万円(前期比10,710百万円増)。貸出金利息63,264百万円・有価証券利息配当金34,414百万円と資金運用収益が大幅増加。株式等売却益22,067百万円(前期比18,042百万円増)が臨時損益を押し上げた。一方、国債等債券損益は△21,076百万円(前期比15,885百万円悪化)と大幅マイナスとなり、業務純益は前期比5,311百万円減少。コア業務純益は37,513百万円(前期比10,412百万円増)と実力ベースの収益力は向上。単体自己資本比率はリスク・アセット増加により11.09%(前期比0.83ポイント低下)。

主要プロダクト

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貸出業務

単体貸出金残高は5,165,603百万円(前期末比87,432百万円増)。住宅ローン残高は2,502,432百万円(前期末比97,828百万円増)、中小企業等貸出比率は81.15%。貸出金利息は63,264百万円(前期比11,425百万円増)と大幅増加。

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有価証券投資業務

単体有価証券残高は1,613,206百万円(前期末比116,060百万円増)。有価証券利息配当金は34,414百万円(前期比6,775百万円増)。株式評価差額は267,332百万円と大幅増加。債券は金利上昇局面で評価損△67,061百万円。

product
預金業務

単体預金等(譲渡性預金含む)残高は6,278,457百万円(前期末比123,577百万円増)。法人預金が増加を牽引。定期預金は2,113,484百万円(前期比149,190百万円増)。預金利息は13,013百万円(前期比8,899百万円増)と調達コストが上昇。

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役務取引・ソリューション業務

単体役務取引等収益は15,495百万円(前期比1,159百万円減)。住宅ローン取扱手数料は増加したものの、その他役務収益が減少。投資信託残高(単体)は243,524百万円(前期末比57,548百万円増)、保険販売額累計は499,511百万円(前期末比38,706百万円増)。

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外国為替業務

アジア向け貸出金合計は30,448百万円(前期末比813百万円減)。中南米向け貸出金合計は28,084百万円(前期末比5,406百万円増)。外国為替売買損は5,412百万円(前期比2,299百万円減少)と改善。

成長ドライバー

  • 貸出金利息の増加:住宅ローン(残高2,502,432百万円、前期末比97,828百万円増)・中小企業向け貸出の残高拡大により、単体貸出金利息は63,264百万円(前期比11,425百万円増)
  • 日銀利上げによる資金運用利回り改善:全店資金運用利回りが前期比0.28ポイント上昇し1.41%、貸出金利回りは1.23%(前期比0.20ポイント上昇)
  • 有価証券利息配当金の増加:有価証券残高拡大と利回り上昇により単体で34,414百万円(前期比6,775百万円増)
  • コア業務純益の大幅拡大:一般貸倒引当金繰入額と国債等債券損益の影響を除くコア業務純益は37,513百万円(前期比10,412百万円増)と実力収益が向上
  • 預り資産残高の増加:投資信託残高(単体)243,524百万円(前期末比57,548百万円増)、保険販売額累計499,511百万円(前期末比38,706百万円増)と拡大基調
  • 中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」に基づく5つの基本戦略(社会価値の創造・成長への挑戦・人材戦略・DX・戦略基盤強化)の推進

リスク

  • 金利上昇による資金調達費用の増加:単体預金利息が前期比8,899百万円増の13,013百万円に拡大しており、さらなる利上げで調達コストが上昇するリスク
  • 国債等債券損益の悪化:単体ベースで国債等債券損益が△21,076百万円(前期比15,885百万円悪化)と大幅なマイナスが継続し、業務純益を圧迫
  • 与信関係費用の増加リスク:金融再生法ベースの開示債権は68,218百万円(総与信比1.30%)。医療・福祉向けリスク管理債権が前期比3,152百万円増加するなど特定業種での信用コスト上昇リスク
  • 有価証券評価損益の変動:債券評価損は△67,061百万円(前期比20,325百万円悪化)と拡大。金利上昇局面での債券ポートフォリオの含み損拡大リスク
  • 役務収益の伸び悩み:単体役務取引等収益は15,495百万円(前期比1,159百万円減)。住宅ローン取扱手数料の減少傾向が継続
  • 自己資本比率の低下:単体自己資本比率は11.09%(前期比0.83ポイント低下)。リスク・アセット増加が続く場合、資本効率への影響が懸念される
  • 地域経済の人口減少・縮小:主要営業地盤の三重・愛知県における生産年齢人口減少が中長期的な貸出需要を抑制するリスク

最終更新: 2026年6月19日