事業内容
百五銀行は1878年創業の老舗地方銀行で、三重県津市に本店を置き、三重・愛知を主要営業地域とする。本支店110ヵ店等を通じて預金・貸出・為替・外国為替業務を展開するほか、投資信託・保険の窓口販売、事業承継・ストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも注力する。
連結子会社11社を擁し、リース（百五リース）、証券（百五証券）、クレジットカード（百五カード）、コンサルティング（百五総合研究所）、DX支援（百五デジタルソリューションズ）等の多角的な金融サービスを提供。主要顧客は三重・愛知の個人（住宅ローン等）および中小企業・法人（事業融資・リース・コンサルティング）である。
ビジネスモデル
中核の銀行業では預金調達コストと貸出・有価証券運用利回りの差（資金運用収支）が主収益源であり、2025年度の資金運用収支は77,860百万円に達する。これに加え、投資信託・保険・証券販売による役務収益、リース子会社の設備リース収益、クレジットカード・信用保証収益を積み上げる複合収益構造を持つ。
グループ各社との連携による法人向け複合提案（貸出＋リース＋コンサルティング）が差別化の軸となっている。
企業の強み
本支店110ヵ店等を通じて三重・愛知に深く根ざした顧客基盤を持ち、貸出金残高は5,141,005百万円（2026年3月末）に達する。住宅ローン残高は2,502,432百万円（前期末比97,828百万円増）、中小企業向け貸出も拡大基調にあり、地域における貸出シェアの厚みが競合他社が短期間で模倣困難な固有の強みとなっている。
1878年の第百五国立銀行設立以来、三重県内の複数銀行を吸収合併しながら成長してきた歴史的信用力を持つ。預金等残高（譲渡性預金含む）は6,265,334百万円（2026年3月末）に達し、法人・個人双方から安定した資金調達基盤を確立している。長期にわたる地域との関係が顧客の継続的な取引を支えている。
銀行業に加え、リース・証券・クレジットカード・コンサルティング・DX支援等を担う連結子会社11社を擁する。投資信託残高（単体）は243,524百万円（前期末比57,548百万円増）、保険販売額累計499,511百万円（前期末比38,706百万円増）と預り資産も拡大しており、グループ総合力による複合提案が収益多様化に貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期連結経常収益は162,399百万円（前期比30.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,839百万円（前期比48.8%増）と大幅増収増益を達成。過去5期の推移（経常収益：98,683→102,884→119,487→124,491→162,399百万円、当期純利益：13,402→14,493→14,281→18,042→26,839百万円）は加速的な成長を示す。
収益拡大の主要ドライバーは、外部要因として日銀利上げによる資金運用利回り改善（全店資金運用利回り1.41%、前期比0.28ポイント上昇）と、自社要因として貸出残高・有価証券残高の拡大および株式等売却益（単体22,067百万円）の増加。包括利益は89,786百万円（前期△55,264百万円から大幅改善）で、その他有価証券評価差額金の回復（連結50,530百万円増）が寄与。
自己資本比率（連結）は11.49%と前期比0.84ポイント低下したが、純資産は516,650百万円（前期比81,201百万円増）と大幅に増加した。
成長戦略
「KAI-KAKU150 FINAL STAGE」のもと、コア業務純益拡大・預り資産増加・DX推進で持続的成長を目指す。
住宅ローン（残高2,502,432百万円）・中小企業向け貸出（残高2,562,177百万円）の継続的な残高拡大と、日銀利上げ局面での貸出金利回り改善（1.23%）を組み合わせ、資金利益（単体78,597百万円）の維持・拡大を図る。2027年3月期予想では資金利益77,600百万円を見込む。
投資信託（グループ全体369,668百万円）・保険（単体499,511百万円）・公共債（単体55,969百万円）の残高拡大を通じ、役務取引等利益の回復（2027年3月期単体予想8,800百万円）を目指す。百五証券との連携強化と資産運用ニーズの取り込みが鍵。
国債等債券損益（単体△21,076百万円）の影響を除くコア業務純益は37,513百万円（前期比10,412百万円増）と大幅拡大。2027年3月期予想では35,600百万円と若干の減少を見込むが、実力収益の底上げを継続的に追求する。
中期経営計画の5つの基本戦略の一つとしてDXを掲げ、百五デジタルソリューションズを通じたシステム投資（無形固定資産5,874百万円、前期比1,191百万円増）を継続。業務効率化と顧客利便性向上を両立させ、経費率の改善を目指す。
2025年4月策定の中期経営計画のもと、社会価値の創造・成長への挑戦・人材戦略・DX・戦略基盤強化の5戦略を推進。2027年3月期連結経常利益41,200百万円・純利益28,900百万円を目標とし、持続的な株主還元（2027年3月期年間配当42円、配当性向35.3%予想）も継続する。
最終更新: 2026年7月19日